敵対的な第三者による買収に対抗する企業の防衛手段。既存株主に新株予約権を割り当てて、買収を仕掛けられた場合に権利を行使してもらい、買収者の株式保有割合を下げるのが代表的な手法。平時に枠組みを設けた上で取締役会などで発動を判断する「事前警告型」や、買い手が現れてから取り入れる「有事導入型」がある。採用には訴訟リスクを考慮し、取締役会から独立した機関を関与させたり、株主の意思を確認したりする例が増えている。
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経営者の意にそわない敵対的な買収から、自らの企業を守るための手段。2005年(平成17)にニッポン放送株式をめぐって親会社のフジテレビジョンとライブドアが繰り広げた買収合戦を機に、日本でも防衛策に関する制度が整い、導入する企業が相次いだ。ただ安易な防衛策は経営者の保身に用いられ、株主利益を損なうおそれがあり、導入や発動には株主総会決議や第三者によるチェックなどが必要との考え方が定着している。
敵対的買収を想定し、あらかじめ講じておく事前防衛策と、買収を受けてから講じる対抗策に分けられる。予防策には、友好的関係にある企業との株式持ち合いのほか、買収目的や買収資金の裏づけなどを開示させる事前警告型が一般的。これに従わない場合の事前防衛策としては、新株予約権を既存株主に発行して買収者の持ち株比率を低下させるポイズンピル(毒薬条項)や、買収で役員が解任されると多額の退職金を出すゴールデンパラシュートなどがある。限定的ながらも、合併などを拒否できる株式である黄金株(おうごんかぶ)を友好的第三者に与える方法もある。事後対抗策には、自社に友好的な企業に買収を依頼するホワイトナイト(白馬の騎士)のほか、買収する魅力をそぐ焦土作戦の一つとして重要事業や技術、資産を外部に売却するクラウンジュエル(王冠の宝石)がある。また、経営者や従業員が自社を買収し、株式を非公開化するMBO(management buy out)も対抗策の一つと考えられている。
[編集部]
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