経営者の意にそわない敵対的な買収から、自らの企業を守るための手段。2005年(平成17)にニッポン放送株式をめぐって親会社のフジテレビジョンとライブドアが繰り広げた買収合戦を機に、日本でも防衛策に関する制度が整い、導入する企業が相次いだ。ただ安易な防衛策は経営者の保身に用いられ、株主利益を損なうおそれがあり、導入や発動には株主総会決議や第三者によるチェックなどが必要との考え方が定着している。
敵対的買収を想定し、あらかじめ講じておく事前防衛策と、買収を受けてから講じる対抗策に分けられる。予防策には、友好的関係にある企業との株式持ち合いのほか、買収目的や買収資金の裏づけなどを開示させる事前警告型が一般的。これに従わない場合の事前防衛策としては、新株予約権を既存株主に発行して買収者の持ち株比率を低下させるポイズンピル(毒薬条項)や、買収で役員が解任されると多額の退職金を出すゴールデンパラシュートなどがある。限定的ながらも、合併などを拒否できる株式である黄金株(おうごんかぶ)を友好的第三者に与える方法もある。事後対抗策には、自社に友好的な企業に買収を依頼するホワイトナイト(白馬の騎士)のほか、買収する魅力をそぐ焦土作戦の一つとして重要事業や技術、資産を外部に売却するクラウンジュエル(王冠の宝石)がある。また、経営者や従業員が自社を買収し、株式を非公開化するMBO(management buy out)も対抗策の一つと考えられている。
[編集部]
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敵対的買収に対する防衛策のひとつ。買収対象となった企業が、重要な資産や事業部門を手放し、買収者にとっての成果を事前に減じ、魅力を失わせる方法である。侵入してきた外敵に武器や食料を与えないように、事前に...
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