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TPP てぃーぴーぴー

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知恵蔵2015の解説

TPP

太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)の略。TPP協定は、オーストラリアブルネイカナダ、チリ、日本、マレーシアメキシコニュージーランドペルーシンガポール、米国、ベトナムの計12カ国による包括的な経済連携協定である。2015年10月、大筋合意に至っており、各国の議会承認などを経て発効する。これにより、国内総生産(GDP)で世界の4割近くを占め、人口約8億人を抱える巨大な経済圏が誕生する。
公表された協定文書は、全30章から成り、英文で約600ページ。各国の関税撤廃の内容や自由化の例外項目などが書かれた付属書を合わせると全体で1500ページを超え、関税の撤廃・削減の他、投資、政府調達知的財産など幅広い分野で共通ルールが取り決められている。物品の貿易については、日本の全貿易品目(9018品目)の95%の関税が最終的に撤廃され、関税が残るのは農林水産物443品目だけになる。農林水産物(2328品目)は関税を課している品目の半数に当たる約400品目の関税を撤廃することになり、コメは関税を残したものの米豪に対して無関税の輸入枠を新たに設けることになった。知的財産については、小説や音楽などの著作権の保護期間が「作者の死後70年」に統一され、バイオ医薬品データ保護期間は「実質8年」以上となった。
TPP協定は06年5月、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、P4協定)として発効した。その後、米国の参加表明がきっかけとなり、10年3月に参加意向を示した4カ国を加えた拡大交渉会合がスタートし、日本は13年7月から交渉に参加した。日本は10年10月、当時の菅直人首相が参加検討を表明し、賛否両論が沸き起こった。自民党は12年12月の衆議院議員選挙で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対するなどと公約を掲げたが、政権交代後の13年3月、安倍晋三首相は「TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認した」として交渉参加を表明した。

(原田英美  ライター /2015年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

TPP

環太平洋経済連携協定。関税を取り払ったり、貿易や投資のルールをそろえたりすることで、ヒト・モノ・カネが国境を越えて活発に動く「経済圏」をつくる試み。日本や米国など計12カ国が参加し、昨年10月に大筋合意した。国内では、輸出に活路を求める経済界が推進の立場だが、農林水産業への影響を心配する声も根強い。県は農林水産業への影響を独自に試算。年間の産出額が計54億8千万円減少し、かんきつ類で35億7千万円、米で12億4千万円、アジやマグロ類など水産物で1億7千万円の影響が出るとしている。

(2016-06-18 朝日新聞 朝刊 和歌山全県・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

ティー‐ピー‐ピー【TPP】[Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement]

Trans‐Pacific Partnership環太平洋諸国が締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定。原則として全品目の関税を撤廃する。シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が締結したP4協定を拡大するもので、オーストラリア・ペルー・ベトナム・米国・マレーシア・メキシコ・カナダ・日本を加えた12か国が交渉を行う。日本は2013年7月から交渉に参加。2015年10月、米国アトランタで開催された閣僚会合で大筋合意に至った。環太平洋連携協定環太平洋経済連携協定。環太平洋パートナーシップ協定。

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百科事典マイペディアの解説

TPP【ティーピィーピィー】

環太平洋諸国が締結する自由貿易協定FTA)の一つ。Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement。
→関連項目安倍晋三GPIF野田佳彦

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

TPP
てぃーぴーぴー

太平洋周辺の国々の間で人、物、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。TPPはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。参加国は日本、アメリカ、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、チリ、ペルーの12か国で、2015年(平成27)にTPP締結で大筋合意した。2016年以降に正式発効する見通しである。参加国の総人口は8億1000万人に達し、域内総生産(GDP)は世界の4割近くを占め、自由貿易協定(FTA)として世界最大規模となる。TPPは鉱工業品や農産物の関税の段階的引下げ、投資の自由化、知的財産権の保護(TRIPS(トリップス)協定)、電子商取引推進、金融サービス自由化、国有企業への優遇縮小、環境保護、貿易の技術的障害撤廃など31分野の協定からなる。鉱工業品、農産物などの関税の99.9%(日本は95%)が撤廃されるほか、投資や知的財産保護のルールが確立し、外国企業、外資、看護師や介護福祉士をはじめとする外国人労働者の受入れに関する規制も少なくなる。また、基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られる。
 TPPは、APEC(アジア太平洋経済協力会議)加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が2006年5月に締結した自由貿易協定が原型で、2009年にアメリカの大統領オバマが参加の意向を表明したことから世界的に注目された。日本は2013年から交渉に参加。中国、大韓民国(韓国)、インドネシアなどもTPPへの参加を検討しており、最終的に太平洋を囲む巨大な自由経済圏に発展する可能性がある。日本政府はTPPによる輸出増や投資拡大で国内総生産(GDP)を14兆円弱押し上げる効果があると試算している。一方で、安価な農産物の流入で打撃を受けると想定される国内農業向けの対策を実施するとしている。[矢野 武]

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