明治時代、日本屈指の銅生産量を誇った栃木県の足尾銅山から流出した鉱毒で、渡良瀬川流域は魚類や農作物などに甚大な被害が出た。衆院議員だった田中正造は国会で鉱毒事件を取り上げ、補償や鉱業停止を求める農民らを支援。天皇への直訴も試みた。鉱毒を沈殿させるため渡良瀬川下流に遊水地が造られ、銅山は1973年に閉山した。
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1890年(明治23)以降十数年間にわたって発生した日本近代史上最大の公害事件。産業資本の成立、発展期にあたる日清(にっしん)戦後経営期に一大社会問題となる。日本の「公害の原点」。幕末には廃山同様となっていた栃木県足尾銅山は、1877年古河市兵衛(ふるかわいちべえ)の経営に移ってから急速に近代化され、1884年には住友の愛媛県別子(べっし)銅山を抜いて全国一の銅山となった。反面、古河の生産第一主義的な経営は、煙害と製錬用薪炭材の乱伐による足尾山林の荒廃を招いて大洪水を頻発させた。また大量の廃石や鉱滓(こうさい)、有毒重金属を含む酸性廃水を垂れ流した。そのため1885年ごろから鮎(あゆ)の大量死や鮭(さけ)の漁獲量の激減など、渡良瀬(わたらせ)川の漁業被害が顕在化するとともに、流域の広大な農地と農作物に鉱毒被害が発生した。とくに1890年の洪水による鉱毒被害の激化は、農民を鉱毒反対運動へと駆り立てた。
翌1891年第2議会において田中正造(しょうぞう)は政府の鉱山監督行政の怠慢を批判した。鉱毒反対運動は政府、古河の進めた示談契約と日清戦争のために一時中断したが、1896年の大洪水による被害の拡大に伴い、田中正造の指導の下で「対政府鉱業停止運動」として再組織された。1897年数千の被害農民が大挙上京した「押出し」によって鉱毒問題は社会問題化した。政府は第一次鉱毒調査会を設置して、古河に対しては鉱毒予防工事命令を下すとともに、被害農民に対しては1年遅れで免租処分を実施した。しかし予防工事はきわめて不完全に終わり、他方免租処分は、結果的に農民から衆議院議員選挙権と、公民権を奪い取ると同時に、地租の付加税である町村税の減少をもたらし、地方自治を破壊した。このため被害農民は1900年(明治33)2月、鉱業停止、免租継年期、憲法による生命保護、河身改修、町村費国庫補助などを要求して、第4回目の「押出し」を決行したが、多数の有力な活動家が兇徒聚衆(きょうとしゅうしゅう)罪などで逮捕、起訴されるという官憲の激しい弾圧を受け(川俣(かわまた)事件)、後退を余儀なくされた。しかし1901年12月、田中正造の天皇への直訴を引き金とした鉱毒世論の沸騰により、ふたたび鉱毒反対運動は活性化し、鉱毒問題はいっそう政治問題化した。全国各地の鉱毒、煙害反対運動への波及を恐れた政府は、最終的な「鉱毒処分」を行うために第二次鉱毒調査会を設置し、日露戦争下、鉱毒問題を治水問題へとすりかえるなかで農民を分断し、1907年谷中(やなか)村の廃村、遊水池化を強行した。天産豊かな谷中村は、明治政府のとった外貨獲得産業として重要な産銅業保護政策の、換言すれば富国強兵、殖産興業政策の犠牲に供せられたのである。
しかし事件は終わったとはいえ、その後も鉱毒被害は継続して発生した。1958年(昭和33)には堆積(たいせき)場が決壊して、群馬県毛里田(もりた)村(現太田市)を中心に大規模な鉱毒被害が発生、鉱毒問題が社会問題化し、現在に至っている。鉱毒問題再燃の可能性はつねに存在しているのである。足尾の広大なはげ山と33平方キロメートルに及ぶ渡良瀬遊水地(渡良瀬遊水池とも)は、鉱毒事件、ひいては日本の近代化の裏面を物語る証人である。
[菅井益郎]
『荒畑寒村著『谷中村滅亡史』復刻版(1970・新泉社)』▽『渡良瀬川研究会編『田中正造と足尾鉱毒事件研究 1~5』(1978~1982・伝統と現代社)』
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