「国税審議会」の検索結果

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対中国輸出統制委員会 たいちゅうごくゆしゅつとうせいいいんかい China Committee

旺文社世界史事典 三訂版
中国への戦略物資の輸出を規制するために設けられた西側諸国の組織。略称CHINCOM (チンコム) 朝鮮戦争の勃発(1950年6月)後,中国むけ戦略物資の輸…

十二時会稽曾我 じゅうにとき かいけいそが

歌舞伎・浄瑠璃外題よみかた辞典
歌舞伎・浄瑠璃の外題。作者福地桜痴初演明治26.5(東京・歌舞伎座)

金融再生委員会設置法 きんゆうさいせいいいんかいせっちほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
金融機能再生のため,金融機関を監督する金融再生委員会を設置することを定めた法律。日本長期信用銀行の経営難を皮切りに広がった金融危機に対処す…

山陰・夢みなと博覧会

デジタル大辞泉プラス
鳥取県で開催された博覧会。開催期間は1997年7月12日から9月28日。入場者数は約193万人。旧・通商産業省の特定地方博覧会制度による「ジャパンエキス…

オリンピック競技大会組織委員会 オリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい Organizing Committee for the Olympic Games; OCOG

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
オリンピック競技大会の開催都市において,大会全般の運営を目的に組織される委員会。大会をその開催年のどの時期にするかを国際オリンピック委員会 …

新潟県産業観光博覧会

デジタル大辞泉プラス
新潟県で開催された博覧会。開催期間は1953年7月1日から8月30日。

福島県産業復興博覧会

デジタル大辞泉プラス
福島県で開催された博覧会。開催期間は1949年11月1日から11月15日。入場者数は約24万7100人。

アメリカ第一主義委員会 アメリカだいいちしゅぎいいんかい America First Committee

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アメリカの第2次世界大戦への参戦を阻止する目的で,1940年に結成された組織。 R.ウッド,C.リンドバーグ,G.ナイらを指導者として伝統的な孤立主義…

東京オリンピック・パラリンピック招致委員会 とうきょうおりんぴっくぱらりんぴっくしょうちいいんかい The Tokyo Bid Committee of the Olympic and Paralympic Games

日本大百科全書(ニッポニカ)
東京での夏季オリンピック・パラリンピックの開催を目的に存在した組織。2016年委員会(2007~2010年)と、2020年委員会の二つがあった。いずれも立…

国際周波数登録委員会 (こくさいしゅうはすうとうろくいいんかい) International Frequency Registration Board

改訂新版 世界大百科事典
国際電気通信連合の常設機関の一つ。略称IFRB。1947年設立。ジュネーブに置かれている。各国が無線通信に使用する周波数の間での有害な混信を避ける…

東近江大凧保存会

デジタル大辞泉プラス
滋賀県東近江市(旧・八日市市)の伝統文化である大凧の保存・継承を目的とする団体。江戸時代中期発祥とされる同地域の大凧揚げの伝統は世界大戦を…

境鉄山融通会所跡さかいてつざんゆうずうかいしよあと

日本歴史地名大系
鳥取県:境港市境村境鉄山融通会所跡[現]境港市大正町天保六年(一八三五)、境村西端の境水道沿岸に設けられた鳥取藩の鉄荷流通機関。藩の産物中…

日本イエズス会士礼法指針にほんイエズスかいしれいほうししん

日本歴史地名大系
ヴァリニャーノ著 一五八一年執筆。原題「日本の習俗と気質に関する注意と助言」。 キリシタン文化研究会刊

パリ外国宣教会年次報告パリがいこくせんきようかいねんじほうこく

日本歴史地名大系
一八四六年から一八九三年まで、および一八九四年から一九〇一年までの日本における宣教状況についてパリ外国宣教会本部に送付された報告。 聖母の…

法人税 ほうじんぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
法人税法 (昭和 40年法律 34号) に基づき法人の所得などについて課せられる国税。国税中所得税と並び収納額が多い。法人所得税と意味は同じである。…

久米桂一郎【くめけいいちろう】

百科事典マイペディア
洋画家。佐賀の人。久米邦武の子。1886年渡仏してR.コランに師事,黒田清輝を知る。帰国後山本芳翠の生巧館画塾を譲り受けて黒田とともに天真道場を…

臨検 りんけん visitation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
行政法上の措置で,租税法上の犯則行為の調査のため収税官吏や税関職員が裁判所の令状に基づいて行う強制捜査 (国税犯則取締法2など) ,あるいは行政…

加算税 かさんぜい

日本大百科全書(ニッポニカ)
国税の納税義務者が税法上の義務を果たさなかったときに課される行政罰の一種。申告納税制度および源泉徴収などの徴収納付制度の定着と発展を図るた…

近衛篤麿【このえあつまろ】

百科事典マイペディア
明治の政治家。近衛忠房の子。号は霞山(かざん)。京都の生れ。公爵。貴族院議員として活躍,1893年の第5議会の条約励行建議案で民党とともに政府を…

講和記念全日本農機具中部産業博覧会

デジタル大辞泉プラス
三重県で開催された博覧会。開催期間は1952年3月25日から4月23日。

政党助成法 せいとうじょせいほう

日本大百科全書(ニッポニカ)
国が政党に対して政党交付金(政党助成金)による助成を行うという目的のもとで、(1)助成を必要とする政党の要件、(2)政党の届出、(3)使途の報告、そ…

適格年金【てきかくねんきん】

百科事典マイペディア
税制適格年金ともいう。事業主が信託銀行,生命保険会社等と締結した年金契約について,法人税法施行令に定めた適格要件を満たしたものとして国税庁…

土地税 とちぜい land taxes

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
土地を課税対象とする多様な租税の総称。形式的にみると,(1) 土地など(土地と建物)の所有者に土地保有額を課税標準として課する保有課税,(2) 土…

より‐あい〔‐あひ〕【寄(り)合(い)】

デジタル大辞泉
1 人が集まること。ある目的をもって集まること。また、その集まり。会合。集会。「同業者の寄り合いがある」2 種々雑多なものの集まり。「寄り合…

リカレント教育 りかれんときょういく recurrent education

日本大百科全書(ニッポニカ)
広義には社会人が人生の途上でさまざまな形で学ぶことを意味するが、狭義には高等教育機関など整った教育機関で教育を受けることを意味する。「回帰…

きはつゆ‐ぜい【揮発油税】

デジタル大辞泉
ガソリンに課せられる国税の一。昭和12年(1937)創設で一時廃止後、同24年(1949)に復活。道路特定財源だったが平成21年度(2009)から一般財源化…

トランプ類税【トランプるいぜい】

百科事典マイペディア
トランプ類税法(1957年)に基づき,麻雀牌(マージャンパイ),トランプ,花札等のトランプ類に対し,その製造者または保税地域からの引取人を納税義…

トランプ類税 トランプるいぜい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
麻雀,トランプ,花札,株札,虫札,ホーム麻雀,ドミノなどのトランプ類を課税物件とする間接国税の一種。トランプ類税法 (昭和 32年法律 173号) に…

antiparlementaire /ɑ̃tiparləmɑ̃tεːr/

プログレッシブ 仏和辞典 第2版
[形] 反議会主義の,議会制度反対の;反議会の.━[名] 反議会主義者.

さいしゅうしょくとう‐かんしいいんかい〔サイシウシヨクトウカンシヰヰンクワイ〕【再就職等監視委員会】

デジタル大辞泉
官民人材交流センターが本格的に稼働する平成23年(2011)までの間、国家公務員が退職した後の再就職の斡旋あっせんなどについて、管理・規制を行う…

公認会計士・監査審査会

知恵蔵
2003年5月に公認会計士法は大きく改正され、従来の「公認会計士審査会」は「公認会計士・監査審査会」へと改組された。この改正の背景には、アメリカ…

国地方係争処理委員会

知恵蔵
国と地方自治体との間で、法律・政令の解釈・運用や国の関与をめぐって争いが生じた場合に、両者の間に立ち、公平・中立に調整を図る審判者(第三者機…

にほんろうどうくみあいぜんこくひょうぎかい【日本労働組合全国評議会】

改訂新版 世界大百科事典

ないすいめんぎょじょうかんりいいんかい【内水面漁場管理委員会】

改訂新版 世界大百科事典

にっかんみんかんぎょぎょうきょうぎかい【日韓民間漁業協議会】

改訂新版 世界大百科事典

じぞくかのうなかいはついいんかい【持続可能な開発委員会】

改訂新版 世界大百科事典

そんがいほけんりょうりつさんていかい【損害保険料率算定会】

改訂新版 世界大百科事典

ぜんこくしんようきょうどうくみあいれんごうかい【全国信用協同組合連合会】

改訂新版 世界大百科事典

かくねんりょうあんぜんせんもんしんさかい【核燃料安全専門審査会】

改訂新版 世界大百科事典

かなづかいしゅさいいんかい【かなづかい主査委員会】

改訂新版 世界大百科事典

げんしろあんぜんせんもんしんさかい【原子炉安全専門審査会】

改訂新版 世界大百科事典

中西部太平洋まぐろ類委員会 ちゅうせいぶたいへいようまぐろるいいいんかい Western and Central Pacific Fisheries Commission; WCPFC

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
2000年に南太平洋フォーラム漁業機関主催の多国間ハイレベル会合で採択された「西部および中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存および管理に…

地方自治確立対策協議会 ちほうじちかくりつたいさくきょうぎかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
地方行財政の健全な発展を目指す地方6団体の推進組織。地方6団体が,地方税・財政や行政改革に関する共通問題についての情報・意見交換と政府・国会…

日本生活協同組合連合会 にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい Japanese Consumers' Co-operative Union

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称は日生協。生活協同組合の中央団体。都道府県や全国レベルの連合会を含め,加盟組織は 587で,組合員数は 2104万 (2001) をこえる。これらの会員…

日本労働組合総連合会 にほんろうどうくみあいそうれんごうかい Japanese Trade Union Confederation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
日本の労働組合(労組)のナショナル・センター(全国中央組織)。連合と略称される。労組の国際機構である国際労働組合総連合 ITUCに加盟。日本の労…

沖縄県祖国復帰協議会 おきなわけんそこくふっききょうぎかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

行政財政問題諮問委員会 ぎょうせいざいせいもんだいしもんいいんかい Advisory Committee on Administrative and Budgetary Questions

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称 ACABQ。国連総会の手続規則 (157~159) に基づき設置された常設委員会。国連の諸機関および国連専門機関の予算につき審査し,国連総会に報告,…

平和維持活動特別委員会 へいわいじかつどうとくべついいんかい Special Committee on Peace-Keeping Operations

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
略称 SCOPKO。 PKO特別委員会。 1965年2月,第 19回国連総会で国連の平和維持活動の諸問題を財政難の解決方法も含めて研究することを目的として設置…

日本労働組合総連合会 にほんろうどうくみあいそうれんごうかい

日本大百科全書(ニッポニカ)
略称は連合。1989年(平成1)11月に結成された日本最大の労働組合全国中央組織(ナショナル・センター)。加盟組合数は55、組合員数約681万人(2011…

こくさいれんごう‐あんぜんほしょうりじかい(‥レンガフアンゼンホシャウリジクヮイ)【国際連合安全保障理事会】

精選版 日本国語大辞典
=あんぜんほしょうりじかい(安全保障理事会)

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