労働組合諮問委員会 ろうどうくみあいしもんいいんかい Trade Union Advisory Committee to the OECD; TUAC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 経済協力開発機構 OECDの民間諮問機関として 1962年3月に発足。本部はパリ。ヨーロッパ経済協力機構の労組諮問委員会 (マーシャル・プラン支持の各国…
グローバル‐じしんモデル〔‐ヂシン‐〕【グローバル地震モデル】
- デジタル大辞泉
- 地震の危険度を世界規模で算定し情報提供するための国際統一基準の策定に取り組む国際プロジェクト。OECDのグローバルサイエンスフォーラムが主導し…
世界経済見通し せかいけいざいみとおし
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 世界経済についての中長期的な予測のこと。国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、国際復興開発銀行（世界銀行）、国際連合（国連）などの…
シー‐アール‐エス【CRS】［Common Reporting Standard］
- デジタル大辞泉
- 《Common Reporting Standard》非居住者の金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準。外国の金融機関の口座を利用した脱税や租税回…
ティーアイブイエー‐イニシアチブ【TiVAイニシアチブ】
- デジタル大辞泉
- 《Trade in Value-Added Initiative》経済協力開発機構（OECD）が世界貿易機関（WTO）と共同で考案した新しい統計手法。輸出される製品やサービスを…
資源備蓄 しげんびちく
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 経済セキュリティを確保するため，一定水準の経済活動を維持するのに必要な工業用原材料を輸入，貯蔵すること。石油，石炭，鉄鉱石，ボーキサイト，…
ヨーロッパ‐けいざいきょうりょくきこう(‥ケイザイケフリョクキコウ)【ヨーロッパ経済協力機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization for European Economic Cooperation の訳語 ) アメリカのヨーロッパ復興計画（マーシャルプラン）のヨーロッパ側受入れ機関と…
OECD多国籍企業行動指針 おーいーしーでぃーたこくせききぎょうこうどうししん OECD Guidelines for Multinational Enterprises
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 複数の国に拠点をもち活動する大企業に対して責任ある行動をとるよう勧告するため、経済協力開発機構（OECD）がまとめたガイドライン。1976年に策定…
開放経済体制【かいほうけいざいたいせい】
- 百科事典マイペディア
- 資本・商品などを国際的に自由に取引できる体制。封鎖経済体制に対する。第２次大戦後，先進資本主義諸国における貿易為替自由化はGATTとIMFを中心に…
IMFの経済見通し
- 共同通信ニュース用語解説
- 国際通貨基金(IMF)が世界全体や各国・地域の経済状況を分析した報告書。例年4月と10月に公表し、その後7月と翌年1月に改定する。20カ国・地域(G20)…
リフレッシュ教育
- 知恵蔵
- 大学・大学院などの高等教育機関が、職業人に職業上の知識や技術を新たに修得させることを目的として、文部科学省が推進している事業。対象が職業人…
エミール・バン レネップ Emile van Lennep
- 20世紀西洋人名事典
- 1915.(1914.説もあり) - オランダの政治家。 元・経済協力開発機構事務局長。 1945年中央銀行に入り、’48〜50年インドネシアのオランダ当局財政顧…
tax dodge
- 英和 用語・用例辞典
- 脱税 課税逃れ 税金逃れの手tax dodgeの用例According to an OECD estimate, tax revenues lost worldwide due to tax dodges by multinational firm…
ヨーロッパ通貨協定【ヨーロッパつうかきょうてい】
- 百科事典マイペディア
- 1958年ヨーロッパ経済協力機構（OEEC）加盟国間の多角決済と信用供与を目的として成立した協定。1961年以後，経済協力開発機構（OECD）加盟国が継承…
集積の不経済 しゅうせきのふけいざい
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 都市は一定限度の規模を超えると過密による弊害が生じるという考え方。経済協力開発機構（OECD）が2006年に作成したリポート「OECDテリトリアルレビ…
ダック【DAC】［Development Assistance Committee］
- デジタル大辞泉
- 《Development Assistance Committee》OECD（経済協力開発機構）の内部委員会の一。先進国が開発途上国に対して行う経済援助の拡大と効率化を目標と…
大島恵一 (おおしま-けいいち)
- デジタル版 日本人名大辞典+Plus
- 1921－1988 昭和時代後期の原子力工学者。大正10年1月12日生まれ。昭和36-56年東大教授。原子力委員会専門委員,OECD科学技術工業局長,工業開発研究…
J.W. リドルバーガー James W. Riddleberger
- 20世紀西洋人名事典
- 1904 - 米国の外交官,国連幹部。 元・高等弁務官政治顧問,元・国連国際協力局長官。 1949年駐ベルリン・ボン高等弁務官政治顧問、’53年駐ユーゴ大…
経済協力開発機構
- 共同通信ニュース用語解説
- 経済けいざい協力開発機構きこう(OECD) 1961年に米国や英国、フランス、ドイツなど20カ国が参加して発足。加盟かめい国が経済的にゆたかになるよう…
けいざいきょうりょくかいはつ‐きこう(‥ケフリョクカイハツ‥)【経済協力開発機構】
- 精選版 日本国語大辞典
- ( [英語] Organization for Economic Cooperation and Development の訳語 ) 資本主義圏の経済協力機構。世界経済の成長・安定と貿易拡大、発展途上…
貧困率
- 知恵蔵
- 所得が国民の「平均値」の半分に満たない人の割合。一般には、経済協力開発機構(OECD)の指標に基づく「相対的貧困率」を言う。ここでの「平均値」と…
ずひょうでみる‐きょういく〔ヅヘウでみるケウイク〕【図表でみる教育】
- デジタル大辞泉
- 《Education at a Glance》経済協力開発機構（OECD）が毎年発表する加盟国の教育に関する統計。学習到達度・教育支出・進学率・学習環境などについて…
資本自由化【しほんじゆうか】
- 百科事典マイペディア
- 外国資本による会社設立，既存会社の株式取得，証券投資など国際間の資本移動を自由にする措置。OECDは加盟国に資本取引の自由化を義務づけ，1962年…
ECD
- 内科学 第10版
- endocardial cushion defect，心内膜床欠損症
オー‐イー‐イー‐シー【OEEC】［Organization for European Economic Cooperation］
- デジタル大辞泉
- 《Organization for European Economic Cooperation》欧州経済協力機構。マーシャルプラン（米国の欧州復興計画）受け入れのために、1948年に西欧の1…
マーティン リーズ Martin Lees
- 現代外国人名録2016
- 職業・肩書国連平和大学名誉学長 元ローマ・クラブ事務局長国籍英国生年月日1941年学歴ケンブリッジ大学卒経歴多国籍企業を経て、経済協力開発機構(O…
ダークパターン
- 共同通信ニュース用語解説
- ウェブサイトやアプリで消費者を意図しない行動に誘導する手法。「ダーク・コマーシャル・パターン」と呼ばれることもある。2022年に出された経済協…
こくさい‐せいじんりょくちょうさ〔‐セイジンリヨクテウサ〕【国際成人力調査】
- デジタル大辞泉
- OECD（経済協力開発機構）が実施する国際比較調査の一つ。社会生活で成人に求められる能力を測定し、年齢・学歴・職業等との関連を調べる。2013年に…
外資系企業
- 人事労務用語辞典
- とくに厳密な定義があるわけではありませんが、国際比較などには「外国資本が単独で10%以上出資している企業」という国際通貨基金(IMF)や経済協力開…
しゃかいほしょうひよう‐とうけい〔シヤクワイホシヤウヒヨウ‐〕【社会保障費用統計】
- デジタル大辞泉
- 年金・医療保険・介護保険・雇用保険・生活保護などの社会保障制度に必要な費用の規模や分野別構成の把握を目的とする、国の基幹統計。厚生労働省が…
各国の大学学費事情
- 共同通信ニュース用語解説
- 経済協力開発機構(OECD)の最新統計によると、自国民向けの1年間の平均授業料(学部)が主要国中、最も高いのは米国の私立大で、3万1875ドル(約460万円…
経済協力開発機構 けいざいきょうりょくかいはつきこう Organization for Economic Co-operation and Development; OECD
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 西側先進諸国を中心とした経済に関する国際機構。1959年12月のアメリカ合衆国，イギリス，フランス，ドイツ連邦共和国（西ドイツ）4ヵ国首脳会議の共…
OECDモデル租税条約 オーイーシーディーモデルそぜいじょうやく OECD Model Convention for the Avoidance of Double Taxation
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際的二重課税を防止するため，経済協力開発機構 OECDが加盟国に勧告した租税条約のモデル。個人や企業が外国で取得した所得，財産に対し，本国およ…
resilient
- 英和 用語・用例辞典
- (形)弾力[弾力性]のある 跳(は)ね返る 立ち直りの早い 回復力のある 災害に強い 快活な 上昇傾向にある 底堅い レジリエントなresilientの関連語句lo…
OECD・NEA オーイーシーディーエヌイーエー
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
こくさい‐きょういんしどうかんきょうちょうさ〔‐ケウヰンシダウクワンキヤウテウサ〕【国際教員指導環境調査】
- デジタル大辞泉
- OECD（経済協力開発機構）が行う、学校の学習環境と教員の勤務環境に関する調査。2008年に始まり、5年ごとに実施される。国際比較できるデータを集め…
小和田恒 (おわだ-ひさし)
- デジタル版 日本人名大辞典+Plus
- 1932－ 昭和後期-平成時代の外交官。昭和7年9月18日生まれ。皇太子妃雅子の父。昭和30年外務省にはいり,ケンブリッジ大大学院を修了。アメリカ公使,…
経済協力開発機構・原子力機関 けいざいきょうりょくかいはつきこう・げんしりょくきかん OECD Nuclear Energy Agency
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 原子力の平和利用における国際協力を目的とする，経済協力開発機構の下部機関。略称 OECD・NEA。1958年に発足したヨーロッパ原子力機関 ENEAを前身と…
1千億ドル目標
- 共同通信ニュース用語解説
- 2009年にデンマークのコペンハーゲンで開かれた気候変動枠組み条約第15回締約国会議で、先進国は官民の発展途上国への気候変動対策支援を増やし、20…
政府開発援助(ODA)
- 共同通信ニュース用語解説
- 政府が主に発展途上国に対し、インフラ整備や人道支援、環境保護などを目的に実施する援助。相手国への2国間援助と、国際機関への出資・拠出に大別…
ヨーロッパ経済協力機構(OEEC)(ヨーロッパけいざいきょうりょくきこう) Organization for European Economic Cooperation
- 山川 世界史小辞典 改訂新版
- 第二次世界大戦後，マーシャル・プランのヨーロッパ側受け入れ調整機構として，1948年4月，ヨーロッパ16カ国で結成された。ヨーロッパ決済同盟(EPU)…
OECD情報セキュリティガイドライン
- ASCII.jpデジタル用語辞典
- OECD（経済協力開発機構）が策定した、情報システムやネットワークなどのセキュリティ確保に関する指針。1992年に策定され、2002年に改訂されている…
有力アジア経済群 ゆうりょくアジアけいざいぐん Dynamic Asian Economies; DAES
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- アジア途上国のなかで急速な工業化と輸出指向型戦略によって近年高成長を続けている国・地域をさす経済協力開発機構 OECDの用語。現在ではアジア NIE…
デジタル課税
- 共同通信ニュース用語解説
- インターネットを通じ国境を越えて活動する巨大IT企業などに対し、課税を適正化する法人税制。経済協力開発機構(OECD、本部パリ)が議論を主導し、米…
脱税対策のブラックリスト
- 共同通信ニュース用語解説
- 企業などによる国際的な脱税を防ぐため、対策に非協力的な国・地域を名指しするリスト。経済協力開発機構(OECD)が作成する。資産隠しの温床となりや…
PPP
- 知恵蔵
- 環境対策費用は汚染の原因者が第1次の負担者であるべき、とする費用負担に関する原則。1972年にOECD(経済協力開発機構)が「環境政策の国際経済面に関…
世界銀行の経済見通し
- 共同通信ニュース用語解説
- 世界銀行が世界全体や各国・地域の経済状況を分析した報告書。経済成長率などの予測を示し、世界経済の安定的な成長を促し、途上国の貧困問題の解決…
Organization for Economic Cooperation and Development
- 英和 用語・用例辞典
- 経済協力開発機構 OECDOrganization for Economic Cooperation and Developmentの用例The Organization for Economic Cooperation and Development i…
石油備蓄【せきゆびちく】
- 百科事典マイペディア
- 石油供給の緊急事態に備えて，原油・石油製品を備蓄すること。国際的には，1957年のOECDの勧告が始まり。日本では，1972年に60日分の備蓄，1975年度…
多国籍企業の税逃れ問題
- 共同通信ニュース用語解説
- 国際展開する企業グループが、各国の税制上の優遇策や抜け穴を利用して納税額を少なくする行為。米グーグルの場合、検索技術の使用権を税負担が軽い…