「安全保障理事会」の検索結果

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日中与党交流協議会

共同通信ニュース用語解説
自民、公明両党と中国共産党との定期対話の枠組み。安全保障や経済、人的交流などのテーマで意見交換し相互理解や親善を深める。2006年に中国で初め…

沖縄核密約

共同通信ニュース用語解説
核兵器を撤去して日米安全保障条約を適用する「核抜き本土並み」の沖縄返還を決めた1969年11月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が交…

日米地位協定

共同通信ニュース用語解説
日米安全保障条約に基づき日本に駐留する米軍と米兵らの法的地位を定めた取り決め。日本国内の施設・区域使用を巡り、米軍に大きな権限を認める。日…

拡大抑止

共同通信ニュース用語解説
自国の抑止力を他国にも提供する安全保障上の概念。同盟国への攻撃に対し核兵器や通常兵器で報復する意思を示すことで、敵国に軍事行動を思いとどま…

積極的サイバー防御

共同通信ニュース用語解説
サイバー空間を常時監視し、被害の発生前や拡大前に攻撃側に対抗手段を講じること。防御目的の攻撃的なサイバー工作でアクティブ・サイバー・ディフ…

ECOWAS

共同通信ニュース用語解説
西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS) 西アフリカ地域の経済交流拡大などを目的に1975年設置。本部はナイジェリアの首都アブジャ。加盟は15カ国だが、…

ベトナムの発展戦略

共同通信ニュース用語解説
ベトナムは社会主義に市場経済原理を取り入れたドイモイ(刷新)政策の下で改革・開放路線を推進。共産党一党支配を維持しながら対外開放を進め、2007…

対韓輸出規制の強化

共同通信ニュース用語解説
軍事転用の恐れなど安全保障上の懸念があるとして、日本が韓国に対する輸出規制を厳格化した措置。2019年7月、半導体材料3品目について輸出ごとに認…

韓国の輸出優遇措置

共同通信ニュース用語解説
韓国は安全保障上の輸出管理で優遇措置を取るグループに対し、戦略物資に関する包括許可の申請に必要な書類を1種類とするなど手続きを簡略化し、許…

在日米軍

共同通信ニュース用語解説
日米安全保障条約に基づき日本に駐留する米軍。冷戦時代に旧ソ連の侵攻を防ぐ役割を果たしたとされる。日本政府は海洋進出を図る中国や、核兵器開発…

武器輸出三原則

共同通信ニュース用語解説
安倍晋三首相が2014年に全面的に見直した政府の武器禁輸政策。東西冷戦を背景に1967年、当時の佐藤栄作首相が/(1)/共産圏諸国/(2)/国連決議で武器輸…

尖閣問題

共同通信ニュース用語解説
中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張している問題。周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代から、自国領だと訴え始めた。「尖閣…

グリーンランド

共同通信ニュース用語解説
北極海と北大西洋の間にある世界最大の島。面積は日本の約6倍の約217万平方キロで8割は氷原。人口約5万5千人。1721年にデンマークの入植が本格化し…

沖縄と米軍基地

共同通信ニュース用語解説
終戦後、沖縄は1972年5月に本土復帰するまで米軍統治下にあった。50年代の台湾海峡危機や冷戦激化で核兵器配備が進み、67年には約1300発に上った。…

能動的サイバー防御

共同通信ニュース用語解説
サイバー攻撃の被害防止へ、先手を打って相手側のサーバーに入り込み、無害化を図る対応。「アクティブ・サイバー・ディフェンス」とも呼ばれる。20…

首相のワシントン訪問

共同通信ニュース用語解説
日本政府は外交、安全保障の基軸として位置付ける日米同盟の強化を図るため首相による米首都訪問を重視している。毎年秋に国連総会が開かれる米ニュ…

核抑止論【かくよくしろん】

百科事典マイペディア
核兵器の保有はその法外な破壊力のために,かえって戦争を抑止する力となるという考え方。核兵器を使用しようとした場合,自国も相手国から核兵器に…

FSB えふえすびー

日本大百科全書(ニッポニカ)
→金融安定理事会

こくさいれんごう‐しんたくとうちりじかい〔コクサイレンガフシンタクトウチリジクワイ〕【国際連合信託統治理事会】

デジタル大辞泉
⇒信託統治理事会

社会保障審議会 しゃかいほしょうしんぎかい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
厚生労働大臣の諮問機関。厚生労働省設置法(平成11年法律97号)に基づいて厚生労働省内に設置された審議会の一つ。厚労相や関係各大臣の諮問に応じ…

NATO【ナトー】

百科事典マイペディア
北大西洋条約機構North Atlantic Treaty Organizationの略称。冷戦が激化した1949年に調印された北大西洋条約に基づき設立された自由陣営最大の国際…

ぶきゆしゅつ‐さんげんそく【武器輸出三原則】

デジタル大辞泉
国外への武器の輸出を禁止した日本の政策。平成26年(2014)4月、これに代わって防衛装備移転三原則が策定された。[補説]共産圏諸国、国連決議で武器…

軍事力 ぐんじりょく military power

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
国力を構成するいろいろな力のうち,軍事に直接役立つものをいい,政府またはこれに準じる公の交戦機関が準備,保持,計画,運営,行使するもの。戦…

リマ宣言 リマせんげん Declaration of Lima

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
1938年リマにおける第8回米州会議で採択された米州の連帯に関する原則の宣言。当時ラテンアメリカにおいて顕著となったナチス・ドイツの脅威に対抗し…

メーデー事件 メーデーじけん

旺文社日本史事典 三訂版
1952年5月1日の第23回メーデーのとき,皇居前広場でデモ隊と警官隊が衝突した事件サンフランシスコ平和条約・日米安全保障条約の発効4日目,両条…

ANZUS(アンザス) Security Treaty among Australia, New Zealand, and the United States

山川 世界史小辞典 改訂新版
1951年9月にオーストラリア(A),ニュージーランド(NZ),アメリカ(US)が結んだ安全保障条約の略称。52年4月発効。日本の軍事的再建に対する前者2国の…

防衛協力

共同通信ニュース用語解説
地域紛争や国際テロへの対策、災害救援を含む安全保障上の課題に対処するための2国間や多国間の協力。自衛隊と各国軍がお互いに相手国を訪れること…

最近の米中関係

共同通信ニュース用語解説
トランプ米大統領は対中強硬派を第2次政権の外交・安全保障分野の要職に起用した。中国からの輸入品に10%の追加関税を課すことを検討している。一方…

IPCC第2作業部会

共同通信ニュース用語解説
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第2作業部会 地球温暖化が社会経済や生態系に及ぼす影響に関し、最先端の研究成果を盛り込んだ報告書をまとめる…

尖閣諸島問題

共同通信ニュース用語解説
明治政府が1895年に日本領土に編入した沖縄県・尖閣諸島を巡り、中国や台湾が領有権を主張している問題。中国や台湾は、周辺海域で石油資源埋蔵の可…

防衛装備移転三原則

共同通信ニュース用語解説
安倍政権下の2014年に閣議決定された防衛装備品の輸出や供与に関するルール。以前の禁輸政策を撤廃し①移転を禁止する場合の明確化②認める場合の限定…

土地利用規制法

共同通信ニュース用語解説
安全保障上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制する法律。外国資本による自衛隊基地周辺などの土地取得への懸念から整備され、2022年に全…

ニコラス バーンズ Nicholas Burns

現代外国人名録2016
職業・肩書外交官 元米国国務次官(政務担当)国籍米国生年月日1956年1月28日出生地ニューヨーク州バッファロー学歴パリ大学,ボストン大学,ジョンズ・…

classified information

英和 用語・用例辞典
機密情報 極秘情報 高度の軍事機密情報classified informationの用例Japan does not have an espionage prevention law under which those who leak …

日米自動車貿易

共同通信ニュース用語解説
日本の自動車の2017年の対米輸出額は約4兆5684億円。モノの対米輸出総額に占める割合も3割と多い。1970年代には石油危機を背景に日本製の小型車が人…

防衛省内部資料問題

共同通信ニュース用語解説
防衛省制服組の統合幕僚監部が安全保障関連法案の成立を前提に、内部の検討課題を記した資料を作成した問題。約50ページで5月に作成された。「最も…

温暖化と食料生産

共同通信ニュース用語解説
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書によると、熱帯および温帯地域のコムギ、コメ、トウモロコシについて、世界の平均気温が20世紀終盤の水…

日米主導の海洋安全保障協力

共同通信ニュース用語解説
日米両政府は近年、海洋進出を活発化させる中国を念頭に多国間の安全保障協力を強化している。米国と関係国の合同演習への日本の参加や、中国と南シ…

沖縄基地問題研究会

共同通信ニュース用語解説
沖縄返還に伴う施政権や教育制度などの構想を検討した佐藤栄作元首相の諮問機関「沖縄問題等懇談会」の一環として設置された。議題は在沖米軍基地の…

サミット

共同通信ニュース用語解説
先進7カ国の首脳が集まり、経済や安全保障、地域情勢といった世界的な重要課題を巡り討議する国際会議。サミットは英語で「山頂」を意味する。メン…

クアッド

共同通信ニュース用語解説
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による協力の枠組み。「四つで一組」を意味する英語「Quad」に由来する。安全保障や気候変動、先端技術…

米国の「失望」声明

共同通信ニュース用語解説
安倍晋三首相による昨年12月26日の靖国神社参拝に関し、オバマ米政権が失望を表した声明。在日米大使館が参拝直後に「日本の指導者が近隣諸国との緊…

安保関連3文書

共同通信ニュース用語解説
政府が昨年12月に閣議決定した国家安全保障戦略と国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書。対象期間はいずれも10年間。安保戦略は外交・安保政策の基…

AZEC

共同通信ニュース用語解説
アジア・ゼロエミッション共同体の略称。温室効果ガス排出量実質ゼロをアジアで実現するための枠組みで、岸田文雄前首相が2022年1月の施政方針演説…

政府の国民保護対応

共同通信ニュース用語解説
国民保護法に基づき、政府は弾道ミサイル攻撃による爆風などからの被害を軽減するための避難施設として、頑丈な建物や地下施設を「緊急一時避難施設…

日米韓首脳会談

共同通信ニュース用語解説
主に北朝鮮の脅威に対処するための安全保障協力を中心に、新興技術協力やサプライチェーン(供給網)の強靱きょうじん化を含む経済安保も加えた幅広い…

テポドン

百科事典マイペディア
朝鮮民主主義人民共和国が開発中と推測される弾道ミサイルのコードネーム。弾道ミサイル発射基地が北朝鮮の東部海岸の大浦洞(テポドン)にあるとこ…

自由連合協定 じゆうれんごうきょうてい

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
アメリカがミクロネシア連邦やマーシャル諸島共和国,ニュージーランドがクック諸島やニウエ島との間で締結している政治・安全保障・経済協力に関す…

よーろっぱあんぜんほしょうきょうりょくかいぎ【ヨーロッパ安全保障協力会議】

改訂新版 世界大百科事典

アラブ集団安全保障条約 あらぶしゅうだんあんぜんほしょうじょうやく Joint Defence and Economic Cooperation Treaty

日本大百科全書(ニッポニカ)
1950年6月に調印された地域共同防衛条約で、正式には「共同防衛・経済協力条約」。加盟国はアラブ連盟の原加盟国と同じエジプト、レバノン、サウジア…

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