ホセ・アンヘル グリア José Angel Gurria
- 現代外国人名録2016
- 職業・肩書政治家,エコノミスト 経済協力開発機構(OECD)事務総長 元メキシコ財務相・外相国籍メキシコ生年月日1950年5月8日出生地タマウリパス州タン…
汚染者負担原則
- 知恵蔵
- 環境対策費用は汚染の原因者が第1次の負担者であるべき、とする費用負担に関する原則。1972年にOECD(経済協力開発機構)が「環境政策の国際経済面に関…
multinational company
- 英和 用語・用例辞典
- 多国籍企業 (=multinational corporation, multinational enterprise, multinational firm)multinational companyの用例More multinational companie…
子どもの貧困率
- 共同通信ニュース用語解説
- 平均的な可処分所得(手取り収入)の半分(2015年は122万円)を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合。経済協力開発機構(OECD)が定めた基準で計算…
G20労働雇用相会合
- 共同通信ニュース用語解説
- 20カ国・地域(G20)労働雇用相会合 2009年9月に米ピッツバーグで開かれたG20首脳会合で、雇用問題を重視する当時のオバマ米大統領が提唱。10年4月に…
米国の経済格差
- 共同通信ニュース用語解説
- 経済協力開発機構(OECD)が約40カ国を対象とした最新調査では、国内の所得格差を示すジニ係数は、南アフリカやコスタリカなどに次いで米国が7番目に…
国際的な法人税改革
- 共同通信ニュース用語解説
- 経済協力開発機構(OECD)を中心に議論してきた企業への課税を巡る改革。巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の引き下げ競争に歯…
世銀の経済見通し
- 共同通信ニュース用語解説
- 世界銀行が世界全体や各国・地域の経済状況を分析し、おおむね毎年2回、1、6月に公表している報告書。世界経済の安定や途上国の貧困問題への対応な…
ヨーロッパ経済協力機構 ヨーロッパけいざいきょうりょくきこう Organization for European Economic Cooperation; OEEC
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- マーシャル・プランに対応すると同時に相互協力を目的として，イギリス，フランスなど 16ヵ国が 1948年6月の条約で設立した国際機構。本部はパリに所…
emerging economy
- 英和 用語・用例辞典
- 新興国 (=emerging country [nation], newly emerging economy)emerging economyの用例According to the OECD’s latest economic outlook for emergi…
ピザ【PISA】［Programme for International Student Assessment］
- デジタル大辞泉
- 《Programme for International Student Assessment》OECD（経済協力開発機構）加盟国を中心に3年ごとに実施される15歳児の学習到達度調査。主に読解…
外国公務員贈賄防止条約 がいこくこうむいんぞうわいぼうしじょうやく
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 条約参加国は、その国の法律で、商取引を得るために外国の公務員に贈賄した者を処罰することを内容とする条約。贈賄が行われた国では罰せられなくて…
経済見通し
- 共同通信ニュース用語解説
- 日本政府は財政運営の前提として経済見通しを定期的に示している。2018年度の実質国内総生産(GDP)成長率は1・8%程度になると見込む。一方、経済協力…
IMFの世界経済見通し
- 共同通信ニュース用語解説
- 国際通貨基金(IMF)が世界全体や各国・地域について、成長率や物価上昇率などといった経済の現状と先行きを分析した報告書。例年4月と10月に公表し、…
国際的な課税逃れ
- 共同通信ニュース用語解説
- 法人税率の低いタックスヘイブン(租税回避地)に子会社を設けるなどして、納める税金を合法的に減らすこと。資産を隠して違法に納税を免れる脱税とは…
PPP (ピーピーピー)
- 改訂新版 世界大百科事典
- polluter pays principleの頭文字をとったもので，汚染原因者負担の原則，汚染者費用負担の原則などと訳されている。 1960年代末から70年代初めにか…
ODA オーディーエー
- 山川 日本史小辞典 改訂新版
- 政府開発援助(Official Development Assistance)の略称。開発途上国・地域の経済発展，福祉充実のため先進国が行う政府開発援助で，技術援助と資金援…
マリ キヴィニエミ Mari Kiviniemi
- 現代外国人名録2016
- 職業・肩書政治家 経済協力開発機構(OECD)事務次長 元フィンランド首相,元フィンランド中央党党首国籍フィンランド生年月日1968年9月27日出生地セイ…
ASEAN economies
- 英和 用語・用例辞典
- アセアン諸国 アセアン各国 (=ASEAN nations)ASEAN economiesの用例According to the OECD’s latest economic outlook for emerging Asian economies…
ECD イーシーディー
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
growth forecast
- 英和 用語・用例辞典
- 成長見通し 成長予測 成長率予測 伸び率見通し (=growth prospect)growth forecastの用例GDP growth forecasts released by major securities houses…
格差の計測法
- 共同通信ニュース用語解説
- 所得格差の国際比較で最も広く用いられるのは「ジニ係数」と呼ばれる指標。0から1の間で、1に近いほど格差が大きい。富裕層への所得や資産の集中度…
ECD
- 知恵蔵mini
- ヒップホップミュージシャン。1960年、東京都生まれ。本名は石田義則。妻は写真家の植本一子。87年、ラッパーとして音楽活動を開始。90年にシングル…
knowledge and skills
- 英和 用語・用例辞典
- 知識と技能 知識や技術knowledge and skillsの用例The advantage of freelancers working in a wide range of occupations lies in being able to us…
イー‐シー‐ディー【ECD】［electrochromic display］
- デジタル大辞泉
- 《electrochromic display》電圧を印加すると、酸化還元反応により物質に色がついたり、光透過度が変化したりする現象を利用した表示装置。
原因者負担原則 げんいんしゃふたんげんそく polluter pays principle
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- PPPの原則ともいう。 1972年に経済開発協力機構 OECDが決議したもので，公害防止費用は公害発生の原因者が負担するという原則。これが現在の公害対策…
政策協調 せいさくきょうちょう policy coordination
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 国際協調の観点から経済政策などを調整しようとする動き。世界経済が相互依存の度合いを強め，ボーダーレス化が進むにつれて各国の経済政策が相互に…
PPP ピーピーピー
- 化学辞典 第2版
- 【Ⅰ】Pariser-Parr-Popleの略称．[別用語参照]分子軌道法【Ⅱ】polluter pays principle(汚染者負担の原則)の略称．環境を汚染したものが汚染の防除に…
インド社会の男女差
- 共同通信ニュース用語解説
- 2011年のインド国勢調査によると、インド人女性の識字率は約65%。10年前の調査よりも約11ポイント上がったが、約82%に達する男性との差は依然として…
多国籍企業の課税逃れ
- 共同通信ニュース用語解説
- グローバル企業が国ごとの税率差などを利用して納税額を抑えていた問題。複雑な取引を通じて法人税率の低い国に利益を集める手法が中心で、米アップ…
税務行政執行共助条約 ぜいむぎょうせいしっこうきょうじょじょうやく Convention on Mutual Administrative Assistance in Tax Matters
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 資産の海外移転による脱税や租税回避行為を防ぐ目的で、多国間の税務当局が連携する国際条約。正式には「租税に関する相互行政支援に関する条約」と…
ジニ係数 ジニけいすう Gini coefficient
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 所得や資産の不平等あるいは格差をはかるための尺度の一つ。名称は，これを提案したイタリアの統計学者コラド・ジニにちなむ。ジニ係数の算出にはロ…
国際エネルギー機関 こくさいえねるぎーきかん International Energy Agency
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 世界のエネルギーを安定的に確保・供給していくための国際機関。英語の頭文字をとってIEAと略称する。オイル・ショック後の1974年、アメリカ国務長官…
macroeconomic [macro-economic]
- 英和 用語・用例辞典
- (形)巨視的経済の マクロ経済的 経済全体の (⇒microeconomic)macroeconomic [macro-economic]の関連語句macroeconomic adjustmentマクロ経済的調整ma…
吉冨勝 (よしとみ-まさる)
- デジタル版 日本人名大辞典+Plus
- 1932－ 昭和後期-平成時代のエコノミスト。昭和7年4月5日朝鮮光州生まれ。昭和37年経済企画庁にはいり,59年OECD(経済協力開発機構)に出向。経済統計…
健康診断の評価
- 共同通信ニュース用語解説
- 病気の早期発見や予防を目的に行う健康診断だが、経済協力開発機構(OECD)は、国内外の研究を広く集め、効果や問題点をよく検討すべきだと提言。健診…
ヨハン ガルトゥング Johan Galtung
- 20世紀西洋人名事典
- 1930 - 平和研究者。 平和研究所教授。 ノルウェー生まれ。 1959年にオスロに平和研究所を設立、「Journal of Peace Research」誌を創刊してヨーロ…
外国公務員への贈賄罪
- 共同通信ニュース用語解説
- 不正競争防止法に規定されている。日本も加盟する経済協力開発機構(OECD)が外国公務員への贈賄防止条約に署名したのを機に1998年、新設された。国際…
インフレ
- 共同通信ニュース用語解説
- Inflation(インフレーション)の略語で、物価が継続して上昇する状態。一般的に、モノやサービスの需要が供給を上回ると起き、お金の価値は低下する…
ひんこん‐ライン【貧困ライン】
- デジタル大辞泉
- 貧困層の割合を把握するために使用される指標。必要最低限の生活水準を維持するために必要な収入を示す絶対的貧困ライン、所得または消費の分布で下…
ヨーロッパ決済同盟 ヨーロッパけっさいどうめい European Payments Union; EPU
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 経済協力開発機構 OECDの前身であるヨーロッパ経済協力機構 OEEC加盟の西ヨーロッパ 18ヵ国による相互間の債権・債務清算機構。 1950年7月成立。多角…
貧困線 ひんこんせん
- 日本大百科全書(ニッポニカ)
- 統計上、それに満たない所得では世帯の生活を維持できない境界線に当る所得を表す指標。19世紀末にイギリスの社会学者B・S・ロウントリイにより提唱…
汚染者負担の原則【おせんしゃふたんのげんそく】
- 百科事典マイペディア
- Polluter Pays Principleの訳語。PP原則，PPPともいう。環境問題についての国際的な指導原則として1972年２月OECDの環境委員会で作成，５月の閣僚理…
貿易統計 ぼうえきとうけい foreign trade statistics
- ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
- 貿易活動の実態を明らかにし，同時に行政上の参考資料を得るため貿易に関して作成されている諸統計の総称。日本の場合は財務省の通関統計 (外国貿易…
国際課税改革
- 共同通信ニュース用語解説
- 世界経済のデジタル化という構造変化に対応するため、検討されている改革。グーグルなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業に適切な課税ができていない…
put 〜 to practical use
- 英和 用語・用例辞典
- 〜を実用化する 〜を活用する 〜を実生活に生かす 〜の普及を図るput 〜 to practical useの用例The PISA test conducted by the OECD determines th…
グリーンGNP【グリーンジーエヌピー】
- 百科事典マイペディア
- 国民総生産（GNP）では環境破壊や自然資源の減少などに伴う社会費用・損失などを反映していないとして，GNPに環境の要素も組み入れた国民経済の新し…
ハン・ドクス 韓 悳洙 Han Duck-soo
- 現代外国人名録2016
- 職業・肩書政治家,外交官 韓国貿易協会会長 元韓国首相,元駐米韓国大使国籍韓国生年月日1949年学歴ソウル大学〔1971年〕卒学位経済学博士(ハーバード…
IT企業への課税問題
- 共同通信ニュース用語解説
- 米アマゾン・コムやグーグル、フェイスブックなどを念頭にした多国籍IT企業への課税強化を求める声が国際的に高まっている。インターネットを通じて…
そうたいてき‐ひんこんりつ〔サウタイテキ‐〕【相対的貧困率】
- デジタル大辞泉
- ある国や地域の大多数よりも貧しい相対的貧困者の全人口に占める比率。→絶対的貧困率 →貧困率[補説]OECD（経済協力開発機構）では、等価可処分所得（…