広田弘毅内閣（読み）ひろたこうきないかく

日本大百科全書(ニッポニカ)

広田弘毅内閣
ひろたこうきないかく

（1936.3.9～1937.2.2　昭和11～12）
二・二六事件で岡田啓介(おかだけいすけ)内閣が総辞職した後を受けて成立した内閣。近衛文麿(このえふみまろ)が組閣を辞退したため、外務官僚出身の広田弘毅が組閣を命じられた。陸軍は露骨に組閣に干渉し、外相吉田茂、拓相下村宏(しもむらひろし)、内相川崎卓吉(たくきち)、法相小原直(おばらなおし)（留任）の閣僚リストに反対した。広田がこの干渉を受け入れたため、軍部に追随する内閣の性格が決まった。政友会から前田米蔵(まえだよねぞう)・島田俊雄が入閣し、民政党からは頼母木桂吉(たのもぎけいきち)・小川郷太郎(おがわごうたろう)が入閣した。内閣は「庶政一新」を唱えたが、その内実は軍事力の拡大を図ることであった。5月に軍部大臣現役武官制を復活させ、6月に帝国国防方針の改定による膨大な陸海軍拡張計画を認め、8月には陸軍の要求する大陸進出と海軍の要求する南方進出をともに承認する「国策の基準」を決定した。また「第二次北支処理要綱」「対支実行策」では華北分離政策推進を決定した。このため中国やアメリカ、イギリスとの対立を深め、綏遠事件(すいえんじけん)、西安事件(せいあんじけん)によって対中国政策は破綻(はたん)した。11月には日独防共協定を締結した。馬場鍈一(ばばえいいち)蔵相は軍部の要求をいれて軍備の大拡張を図る1937年度予算案を組み、大増税と赤字公債増発を計画した。このため、激しい軍需インフレの発生を恐れた宮廷グループ・財界と、議会制度改革（権限縮小）に反対する既成政党は不満を強めた。1937年1月衆議院での浜田国松の「腹切り問答」をきっかけとする軍部と政党の対立のなかで、広田首相は指導力を発揮できず、同月23日総辞職し、2月2日林銑十郎(はやしせんじゅうろう)内閣が成立した。

［吉見義明］

[参照項目] | 軍部大臣現役武官制 | 綏遠事件 | 西安事件 | 広田弘毅

広田弘毅

広田弘毅内閣

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

広田弘毅内閣【ひろたこうきないかく】

1936年３月９日―1937年２月１日。二・二六事件後，軍部の圧力で親軍的官僚中心に挙国一致内閣として成立。庶政一新，広義国防をかかげ軍部大臣現役武官制を復活。反ソ戦略に南進路線を加え航空兵力，在満兵力増強，大建艦計画を決定。日独防共協定を締結し思想犯保護観察法制定等ファッショ化を推進。閣内不一致で辞職。→広田弘毅／南進論／日独伊防共協定
→関連項目馬場【えい】一｜林銑十郎内閣

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

広田弘毅内閣
ひろたこうきないかく

広田弘毅を首班とする内閣(1936.3.9～37.2.2)。2・26事件による岡田内閣総辞職の後をうけて1936年(昭和11)成立。閣僚人事はクーデタ再発防止の見地から陸軍の意向をくむものとなった。陸軍主導下に粛軍による人事を円滑に行う必要から軍部大臣に人事権を集中させるため，軍部大臣現役武官制を復活させた。内閣は組閣当初「庶政一新」を唱え，内政改革の意向を表明した。五相会議決定の「国策の基準」は，東京裁判で南進への最初の共同謀議とされ有名だが，南北両進を併記した妥協の産物とも読める。華北分離工作が進められ，また11月25日日独防共協定を締結した。馬場鍈一(えいいち)蔵相は大幅な軍事費拡大を容認する財政政策(馬場財政)をとり，経済的には準戦時体制などともいわれた。37年1月21日の衆議院で，立憲政友会の浜田国松が陸軍の政治関与を批判して寺内陸相と腹切り問答を行ったが，その対応に関する閣内不一致から1月23日総辞職した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

広田弘毅内閣
ひろたこうきないかく

広田弘毅（1878〜1948）を首班とする挙国一致内閣（1936〜37）
二・二六事件後の1936年３月，近衛文麿の組閣辞退により，前外相の広田が組閣。軍部の圧力に屈し「庶政一新・広義国防」をスローガンに軍部大臣現役武官制を復活し，五相会議（首相・蔵相・外相・陸相・海相による会議）を開き従来の対ソ戦略の上に対英米の南進路線を強化する国策を定め，軍備大拡張を推進。外交では，日独防共協定締結，華北分離工作を進めるなど準戦時体制を確立。軍部と政党の対立から崩壊した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の広田弘毅内閣の言及

【帝国議会】より

…また，満州事変以後では政党に対する軍部の批判を顧慮して政党の政権獲得への意欲は消極的となり，とくに36年の二･二六事件以後，その傾向はさらに顕著になった。しかし，広田弘毅内閣が軍部の要求により行政機構の改革と並行して議会制度の改革に着手しようとして政党側の反発を招いたこと，37年には政友会幹部の浜田国松が軍部を批判，寺内陸相との腹切り問答を展開したこと，また，林銑十郎内閣が政党を無視して組閣し，軍と癒着した諸政策を推進しようとして政党側の反撃にあい退陣したことなどは，政党側が受身ながら軍部への抵抗を示した事例といえよう。
［翼賛体制への移行］
　政党の発言権の落傾向はとどめ難く，1937年6月成立した近衛文麿の内閣は各界の期待を担って登場したが，政党からの入閣者は近衛に近い者の中から民政，政友両党から各1名にすぎなかった。…

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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」