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サービス産業 サービスさんぎょう service industry

翻訳|service industry

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

サービス産業
サービスさんぎょう
service industry

商業や金融,運輸通信,行政などのいわゆる第3次産業を総称していう場合と,より狭義にサービスを提供する産業 (たとえばホテル,自由業,理髪店など) に限定していう場合とがある。また狭義のサービス産業には個人サービス業対事業所サービス業とがあり,前者は所得水準の向上に伴って増大し,家事を代行するサービス業や生活を豊かにするサービス業が中心となっている。

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デジタル大辞泉の解説

サービス‐さんぎょう〔‐サンゲフ〕【サービス産業】

サービスを提供する産業。卸・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道・熱供給業、医療・福祉、飲食宿泊業、サービス業、公務など。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

サービス産業
さーびすさんぎょう
service industries

物財の生産活動を主とする産業に対して、サービスそのものの提供を主とする産業の総称。A・G・B・フィッシャー、C・G・クラーク以来の3部門分割の産業分類に従えば、第三次産業がこれに該当する。ただし、第三次産業即サービス産業として、かならずしも統一的に取り扱われているわけではない。たとえば、日本の産業分類で第三次産業に分類される運輸・通信および電気・ガスなどの公益事業は、大規模な資本設備を伴う点で他と性格を異にしていることから、これらをサービス産業から除く場合がある。
 今日的な視点からすれば、サービス産業は、クラーク流の第一次、第二次産業に含まれない残余産業としてではなく、共通の固有な特質をもち、独自の発展可能性を有する産業分野として、積極的な意味合いからこれをとらえることができる。情報化時代の花形である情報処理サービスをはじめ、福祉・医療、教育、小売り、飲食サービスなど、国民生活に密着した分野での新たな展開がみられるなかで、雇用創出の場としての期待も大きい。
 日本の場合、全産業(分類不能の産業を除く)に占める第三次産業の就業者の割合は、1970年(昭和45)の46.6%から95年(平成7)の62.2%、2006年の67.7%へ、この間の名目産出額の割合は35.7%から52.9%、53.9%へ、それぞれ上昇している。このほか第二次産業においても、企業組織内でのサービス活動部門の比重が増大するなど、いわゆるサービス経済化が進行している。[三浦正史]
 なお、2008年7月から総務省において「サービス産業動向調査」が実施されているが、そこでの調査対象は、日本標準産業分類(2007年改訂)の大分類のうちで、G(情報通信業)、H(運輸業、郵便業)、K(不動産業、物品賃貸業)、L(学術研究、専門・技術サービス業)、M(宿泊業、飲食サービス業)、N(生活関連サービス業、娯楽業)、O(教育、学習支援業)、P(医療、福祉)、R(他に分類されないサービス業)となっている。[編集部]

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