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シャウプ勧告 シャウプかんこく Report on Japanese taxation by the Shoup Mission

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

シャウプ勧告
シャウプかんこく
Report on Japanese taxation by the Shoup Mission

1949年コロンビア大学教授 C.シャウプを団長とする使節団が,日本の租税制度に関して行なった勧告。同使節団は同年5月 10日来日,調査ののち,同8月 26日シャウプが内外記者団と会見,その概要を発表。

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デジタル大辞泉の解説

シャウプ‐かんこく〔‐クワンコク〕【シャウプ勧告】

米国の経済学者シャウプ(C.S.Shaoup)を団長とする税制使節団が、昭和24年(1949)と同25年に日本の税制改革に関して出した勧告。直接税中心主義の徹底、地方税独立税とするなどを主な内容とした。

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百科事典マイペディアの解説

シャウプ勧告【シャウプかんこく】

米国の経済学者シャウプを団長とする使節団が1949年8月(第1次),1950年9月(第2次)に連合国最高司令官マッカーサーに提出した日本の税制に関する報告書。ドッジ・ラインによる日本経済の安定化に対応して恒久的な租税制度の確立を目的とした。
→関連項目青色申告固定資産税事業税住民税付加価値税富裕税法人税

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世界大百科事典 第2版の解説

シャウプかんこく【シャウプ勧告】

コロンビア大学の財政学者C.S.シャウプを団長とする税制調査団が,1949年8月および50年9月に連合軍最高司令官マッカーサーに提出した第1次・第2次の報告書で,日本の税制の根本的な改正と建直しを勧告したもの。この時点でシャウプらが来日したのは,戦後の混乱や経済活動の収縮で徴税体制が弱体化し,税収が低下していたうえに,1949年からいわゆるドッジ・ラインが採用されて,その主要課題の一つが徴税強化だったにもかかわらず,ドッジ自身はこの件をほとんどすべてシャウプらに任せることにしていたことによる。

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大辞林 第三版の解説

シャウプかんこく【シャウプ勧告】

アメリカの経済学者シャウプ(C.S. Shoup)を団長とする日本税制使節団が1949年と50年に連合軍総司令部に提出した税制改革に関する勧告。直接税(特に所得税)中心の税制、申告納税制の採用、地方財政の強化など、日本の税制の原点をなす。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

シャウプ勧告
しゃうぷかんこく

アメリカの財政学者カール・シャウプCarl Summer Shoup(1902―2000)を団長とする使節団によって、1949年(昭和24)8月(第一次)と50年9月(第二次)に、連合国最高司令官マッカーサーに提出された日本の税制改革に関する報告書をいう。当時、戦後インフレーションを収束するため経済安定九原則ドッジ・ラインが敷かれていたが、同勧告は、これを税制面から補完して経済安定を達成することを目的とすると同時に、将来にわたって細かい点を除いて修正の必要のない、正常的・恒久的税制の確立を意図していた。
 同勧告の内容は、国税、地方税、税務行政の全般にわたっていた。まず国税については、直接税中心主義をとり、所得税は徹底した総合課税とし、その最高税率を引き下げるかわりに富裕税を設けること、法人税は、配当分について所得税の前払いとして課税すると同時に、個人が配当所得を取得したとき配当控除を認めること、そしてインフレによる減価償却不足を解消するため資産再評価を行い、評価益に再評価税を課すること、などを内容としていた。地方税については、地方に独立の税目(税金の種類)を配分して、付加税方式(国税収入の一定パーセントを地方税とするやり方)をやめること、地方税収入が地方財政需要額に不足する分については、財政平衡交付金制度をつくって国が全額補填(ほてん)することを求めていた。そして税務行政については、税負担の不公平さを一掃するために、青色申告制度、予定申告制度などの採用を勧告していた。
 同勧告は、若干の点を除いて、ほとんど1950年度税制に採用され、その後、多くの改定が行われて勧告の基本路線が希薄になったとはいえ、現在に至るわが国税制の基礎となっている。[一杉哲也]
『林栄夫著『戦後日本の租税構造』(1958・有斐閣) ▽二見明著『戦後租税史年表』(1983・財経詳報社) ▽吉岡健次著『シャウプ勧告の研究』(1984・時潮社)』

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世界大百科事典内のシャウプ勧告の言及

【シャウプ】より

…またアメリカ財務省顧問,国連顧問,EEC財政金融委員会委員や,シャウプ税制使節団,ベネズエラ,リベリア各税制調査団の各団長を務め,アメリカはもとより各国の税制改革に実務面でも理論面に並ぶ貢献をした。とくに49‐50年にシャウプ使節団団長として来日してまとめた日本税制改革案(いわゆるシャウプ勧告)は50年に国税・地方税を含む根本的改正として実現し,現在に至るまで日本の税制の基盤となっている。広範な知識と実務経験に基づいて税制における理論と実践の融合に成功した点に,彼の業績の特徴がみられる。…

【所得税】より

…また譲渡・一時所得が新たに課税対象に加えられた。しかし最も根本的な改革は50年のシャウプ勧告に基づくもので,譲渡所得を全額課税し,利子所得の分離課税を廃止するなど,徹底した総合課税主義が採用された。その後の所得税は,いわばシャウプ税制の中核である総合課税主義の崩壊過程の歴史と評されている。…

【租税】より

…その後の根本的改正としては,26年,40年の改正を逸することはできない。 第2次大戦後の日本の税制は,1950年のシャウプ勧告にもとづく税制改革を出発点とする。シャウプ税制は,所得税と体系的に関連づけられた法人税,富裕税および相続税といった直接税を中心とし,補完税として酒税,専売益金といった間接税を配する理論的に首尾一貫した体系であった。…

【対日占領政策】より

…一方経済政策では,48年12月にGHQの示した経済安定九原則をドッジ公使の勧告をいれて強硬にすすめ,徹底的な引締め合理化政策をとった(ドッジ・ライン)。また税制ではシャウプ使節団の勧告にしたがって,所得税を中心とする直接税中心の増税,資本蓄積のための減税を行った(シャウプ勧告)。こうして厳しいデフレーション政策でインフレを止め,中小企業を整理して合理化を推し進め,大企業中心の経済発展の地ならしを行った。…

【地方財政】より

…47年12月末日には地方行財政を所管してきた内務省が解体され,つづいて48年1月,地方財政関係事項処理機関として内閣総理大臣のもとに地方財政委員会(第1次)が置かれ,同委員会は抜本的な地方税財政改革要領を作成した。
[地方税法の改正とシャウプ勧告]
 そのなかで災害復旧基金や地方団体中央金庫創設などは見送られたが,1948年地方税法は全文改正され,府県に事業税(営業税を改組),特別所得税等,市町村に使用人税,余裕住宅税が創設されるなどのほか,自主課税権の強化がはかられた。49年までの改正により45年に税収の約7割を占めた国税付加税は姿を消し,市町村税が約7割を道府県税付加税に依存するものの,道府県税はすべて独立税という構成になった。…

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