ブキャナン（読み）ぶきゃなん（その他表記）James Mcgill Buchanan Jr.

デジタル大辞泉

ブキャナン（James Buchanan）

［1791～1868］米国の政治家。第15代大統領。在任1857～1861。民主党。国務長官や駐英大使を歴任したのち、大統領に就任。奴隷制を支持する立場から再選を目指したが、1860年の選挙でリンカーンに敗北した。→リンカーン

ブキャナン（Buchanan）

リベリア中部の港町。米国第15代大統領ジェームズ＝ブキャナンの名にちなむ。鉄鉱石、ゴム、木材を輸出。内陸のイェケパとの間に鉄鉱石搬出のための鉄道が敷設された。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

ブキャナン（James Mcgill Buchanan Jr.）
ぶきゃなん
James Mcgill Buchanan Jr.
（1919―2013）

アメリカの経済学者。テネシー州マーフリーズボロに生まれる。1940年にミドル・テネシー州立大学を卒業、1941年テネシー大学で修士号、1948年シカゴ大学で博士号を取得した。1951年フロリダ州立大学教授、1956年バージニア大学の経済学教授およびトーマス・ジェファソン政治経済学センターの所長となり、カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授を経て、1969年にバージニア工科大学の公共選択研究センター所長に就任、1983年ジョージ・メイソン大学の教授に転じるとともに、センターの本部も同大学に移転した。

　ブキャナンはシカゴ大学でF・H・ナイトの指導を受けた。彼は財政学を研究し、経済学的分析手法を非市場領域の政治学に適用して、政治経済学の分野で新しい領域を開拓した。公共選択の理論の創始者であり、バージニア学派のリーダーとして活躍した。

　もっとも著名な業績は、公共選択の理論をつくりだし、それを発展させたことである。公共選択の理論は、市場の理論と政治における政策決定のプロセスとの関係を分析したもので、個人の意思から公共意思決定に至る過程での立憲制度の役割を考察する。

　1986年に「民主主義制度のもとでの政治的・経済的な意思決定を取り扱う公共選択の理論を確立」した功績により、ノーベル経済学賞を受賞した。財政理論に関するものをはじめ、多数の著作がある。

［金子邦彦］

『ジェームズ・M・ブキャナン著、山之内光躬・日向寺純雄訳『財政理論』（1971・勁草書房）』▽『ジェームズ・M・ブキャナン著、山之内光躬・日向寺純雄訳『公共財の理論――公共財の需要と供給』（1974・文真堂）』▽『J・M・ブキャナン、R・E・ワグナー著、深沢実・菊地威訳『赤字財政の政治経済学』（1979・文真堂）』▽『J・M・ブキャナン、G・タロック著、宇田川璋仁監訳『公共選択の理論』（1979・東洋経済新報社）』

[参照項目] | 財政学 | ナイト

ブキャナン（George Buchanan、人文学者、カルバン主義者）
ぶきゃなん
George Buchanan
（1506―1582）

スコットランドの人文学者、カルバン主義（長老主義）者。セント・アンドリューズ大学総長も務める。フランスのボルドー亡命中の教え子にモンテーニュがいる。主著『スコットランド人における王権について』（1579）は、その内容があまりにも危険であるとして王政復古期の1683年にオックスフォード大学で焚書(ふんしょ)にされている。この本の中で彼は、国王は誤りやすいので法によってコントロールされなければならないこと、国王の教師は神によって自然法を植え付けられた人民であり、その意志は法の背後にあること、したがって国王は法を正しく行うという約束に義務づけられており、もしもこの契約を破れば、彼に対する臣下の義務は解消されるとして、民衆的反乱と暴君殺しの正当性を主張している。

［田中　浩］

[参照項目] | 長老派

ブキャナン（James Buchanan）
ぶきゃなん
James Buchanan
（1791―1868）

アメリカ合衆国第15代大統領（在任1857～61）。4月23日ペンシルベニア州生まれ。同州議会議員、連邦下院議員を経て、駐ロシア公使、上院議員を歴任。第11代大統領ポーク治下の国務長官を務め、1846年のオレゴン条約を締結した。駐英公使を経て、56年の大統領選に際し民主党から立候補、共和党のJ・C・フレモントを破って、57年大統領に就任した。カンザス・ネブラスカ法の成立後いっそう緊張の高まった南北対立のなかにあって、閣僚の人的配置や奴隷制廃止論者の動向に配慮し、南部諸州の連邦離脱の阻止に努めたが成功せず、やがて、事態は60年のA・リンカーン当選からサムター要塞(ようさい)における武力対立へと連なっていった。なお日米修好通商条約批准書交換のための遣米使節船を護衛した咸臨(かんりん)丸がサンフランシスコに到着したのは、この大統領の時代である。68年6月1日死去。

［中谷義和］

J・ブキャナン

ブキャナン（George William Buchanan、外交官）
ぶきゃなん
George William Buchanan
（1854―1924）

イギリスの外交官。外交官であった父の任地コペンハーゲンで生まれる。1876年外交官となり、東京、ダルムシュタット、ソフィアなどでの勤務を経て、1910年駐ロシア大使となった。イギリス・ロシア協商が結ばれていても矛盾の多かった両国関係の改善に努力し、第一次世界大戦が始まると、ロシアの戦争努力を強めさせることに力を注いだ。ロシア革命時には、社会主義への嫌悪感を明らかにしつつも、ロシアの戦線離脱を食い止めようとした。1918年1月ロシアを離れ、ついで駐イタリア大使を務めた。

［木畑洋一］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

ブキャナン
Buchanan， James

[生]1791.4.23. ペンシルバニア，マーサーズバーグ近郊
[没]1868.6.1. ペンシルバニア，ランカスター近郊
アメリカの政治家。第 15代大統領 (在任 1857～61) 。初めは弁護士，その後連邦派としてペンシルバニア州下院議員 (14～16) ，連邦下院議員 (21～31) ，ロシア駐在公使 (32～33) 。この頃から民主党員となり，連邦上院議員 (34～45) ，J.ポーク大統領のもとで国務長官 (45～49) をつとめた。 1853年イギリス駐在大使のときスペインにキューバの割譲を迫るオステンド宣言の起草に参加。 56年の大統領選挙で当選。みずからは奴隷制を悪としながら，アメリカの西部発展のため，准州での奴隷制への干渉に反対し，南北の妥協に努めたが，ことごとく失敗し，民主党の分裂を招いた。 60年南部諸州の連邦脱退が始ると，それを非難しながらも憲法に連邦脱退に関する条文がないことを理由に，武力を用いて離脱を阻止することはできないという立場を取った。

ブキャナン
Buchanan， George

[生]1506.2. スターリングシャー，キラーン付近
[没]1582.9.29. エディンバラ
スコットランドの学者。プロテスタント信仰のため D.ビートンに迫害され，大陸に逃れてフランスの大学で教え，次いでポルトガルにおもむいた。 1560年帰国してメアリー・スチュアートのラテン語の家庭教師をつとめた。しかしカトリック教徒の女王には批判的で，68年女王を審問したヨークでの法廷ではスコットランド側委員として出席。 70年幼王ジェームズ6世 (イングランド王としては1世) の家庭教師。のち，国璽尚書や議員にもなった。当代有数のラテン語学者で『スコットランド王国の法』 De Jure Regni apud Scotos (1579) で専制者への反逆を正当化したほか，『メアリー女王の真相』 Detectio Mariae Reginae (71) や，16世紀を扱った『スコットランド史』 Rerum Scoticarum historia (82) などを著わした。

ブキャナン
Buchanan, James M.

[生]1919.10.2. テネシー，マーフリーズバラ
[没]2013.1.9. バージニア，ブラックスバーグ
アメリカ合衆国の経済学者。フルネーム James McGill Buchanan。テネシー大学卒業。シカゴ大学で博士号取得。ジョージ・メーソン大学の公共選択研究センターを設立，所長となる。「小さな政府」構想の支持者（→安価な政府）。ケインズ的マクロ財政政策に対する批判で有名。その分析手法として政治学と経済学の一体化を研究。利益団体や投票者の行動が政府予算の決定に強く反映することを指摘。政治的・経済的意思決定プロセスの分析に新しい手法を取り入れ，その構造を解明し，公共選択論の発展に先駆的役割を果たした。ゴードン・タロックとの共著『同意算定論』The Calculus of Consent（1962）は同理論の基礎文献である。理論経済学者としてはやや傍流に属する研究とも考えられていたが，その功績が認められ 1986年ノーベル経済学賞受賞。

ブキャナン
Buchanan， Franklin

[生]1800.9.17. メリーランド，ボルティモア
[没]1874.5.11. メリーランド，タルボット
アメリカの海軍軍人。アナポリスの海軍兵学校設立に尽力し，初代校長となった (1845) 。 M.ペリーの日本遠征には旗艦『サスケハナ』号艦長として参加 (52～54) 。南北戦争の際には南部連合海軍で活躍，『メリマック』号を含めたチェサピーク湾艦隊を指揮し，1862年ハンプトンローズで北軍海軍の『カンバーランド』号と『コングレス』号を撃沈した。

ブキャナン
Buchanan， Sir George William

[生]1854.11.25. コペンハーゲン
[没]1924.12.20. ロンドン
イギリスの外交官。ビクトリア朝時代の典型的外交官。 1876年よりローマ，オランダなど各地で勤務したのち，1910年ロシア大使。英露協商を維持するために努力。第1次世界大戦勃発後はロシア内の親ドイツ的傾向と対抗，17年ロシア革命を体験。 18年1月イギリスに戻り，革命ロシアへの武力干渉を主張。 19～21年イタリア大使。

ブキャナン
Buchanan

別称グランドバサ Grand Bassa。リベリア中南部，大西洋にのぞむ港湾都市。 1963年に港湾施設が整備され，北部のニンバ山地の鉄鉱石地帯からの鉄道の完成に伴い，同国一の鉄鉱石輸出港となった。ほかにゴム，パーム油，パーム核を輸出。 68年にはアフリカ初の洗鉱，ペレット化の工場が建設された。人口2万 5000 (1988推計) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

改訂新版　世界大百科事典

ブキャナン
James Buchanan
生没年：1791-1868

アメリカ合衆国第15代大統領。在職1857-61年。ペンシルベニア州出身で民主党に所属し，駐ロシア大使，上院議員，国務長官，駐英大使を経て，1856年大統領に当選。南北の対立が奴隷問題その他をめぐって激化するなかで対立緩和に失敗し，南部諸州の連邦脱退という非常事態を招いたままリンカンに引き継いだ。1860年，日米修好通商条約批准のためワシントンを訪れた日本使節団を謁見したのは彼である。
執筆者：猿谷 要

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

百科事典マイペディア

ブキャナン

米国の政治家。第15代大統領（1857年―1861年）。民主党。駐ロシア大使，上院議員，国務長官等を歴任。奴隷制廃止論者だが南北対立激化の危機に際して十分指導力を発揮することができず，南部諸州の連邦脱退という危機をリンカンに引き継いだ。
→関連項目民主党（米国）

ブキャナン

米国の経済学者。非市場的な意思決定の経済的研究としての〈公共選択の理論〉の創始者。政治的な意思決定を，個々人は合理的で効用を最大化するという経済学の基本的仮定に基づいて分析した。主著《公共選択の理論――合意の経済論理》（1962年）。1986年ノーベル経済学賞。

出典　株式会社平凡社

旺文社世界史事典 三訂版

ブキャナン
James Buchanan

1791〜1868
アメリカの第15代大統領（在任1857〜61）
1856年民主党から指名されて大統領に当選。北部の奴隷反対運動を抑えて奴隷制の温存をはかったが，1860年のサウスカロライナ州をはじめ南部諸州の分離問題を解決できず，南北戦争の勃発を阻止しえなかった。

出典　旺文社世界史事典 三訂版

山川 世界史小辞典 改訂新版

ブキャナン
George William Buchanan

1854～1924

イギリスの外交官。ブルガリア，オランダ大使をへて，1910年ロシア大使となった。カデットと近く，臨時政府に協力した。18年帰国。第一次世界大戦とロシア革命時代の回想録を残している。

出典　山川出版社「山川 世界史小辞典 改訂新版」