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ヨーロッパ人権条約 よーろっぱじんけんじょうやくConvention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms

知恵蔵の解説

ヨーロッパ人権条約

欧州人権条約」のページをご覧ください。

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百科事典マイペディアの解説

ヨーロッパ人権条約【ヨーロッパじんけんじょうやく】

ローマ条約

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世界大百科事典 第2版の解説

ヨーロッパじんけんじょうやく【ヨーロッパ人権条約 European Convention on Human Rights】

正式には,〈人権と基本的自由保護のための条約〉。戦後のヨーロッパ統合運動のなかから,共通の遺産である理想・原則を擁護,実現し,経済的社会的進歩を促進するために加盟国のいっそうの一致を達成する目的で,1949年5月に結成されたヨーロッパ審議会が,世界人権宣言中のいわゆる自由権の集団的保障を確保する最初の手段として作成した。50年11月4日ローマで調印され53年9月3日発効。現在では,旧ソ連・東欧諸国を含むヨーロッパの40ヵ国が加入。

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大辞林 第三版の解説

ヨーロッパじんけんじょうやく【ヨーロッパ人権条約】

正称、人権と基本的自由の保護のための条約。世界人権宣言における自由権を保障する地域的人権条約。1950年ヨーロッパ審議会で採択。53年発効。条約履行の確保のため、ヨーロッパ人権裁判所を設ける。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ヨーロッパ人権条約
ヨーロッパじんけんじょうやく
European Convention for the Protection of Human Rights and Fundamental Freedoms

正式には「人権および基本的自由の保護に関するヨーロッパ条約」 (1950.11.4.ローマで調印,53.9.3.発効) 。ヨーロッパ審議会規約の「すべての者が人権および基本的自由を享有するという原則」 (3条) を実現するために,フランスを除くヨーロッパ審議会の全加盟国によって作成された。世界人権宣言をヨーロッパ諸国間で条約化する試みであり,保護される人権は,おもに政治的・市民的権利である。この条約の実施保障機関に,ヨーロッパ人権委員会ヨーロッパ人権裁判所がある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ヨーロッパ人権条約
よーろっぱじんけんじょうやく
European Convention on Human Rights

正式には「人権および基本的自由保護のための条約」とよばれ、1950年11月4日にローマにおいてヨーロッパ審議会加盟国によって調印され、53年9月3日発効した。この条約は、世界人権宣言のなかのいくつかの権利の集団的保障を確保するのに適切な最初の手段をとることを目的とし、調印当時合意に至らなかったり、後日必要とされたものは、議定書によって補っていくという形式がとられ、98年までに11の議定書が作成された。この条約にはヨーロッパ審議会の加盟40か国が参加している(ロシアは98年4月現在、調印のみ)。この条約は、締約国の管轄区域内にあるすべての人に、条約および議定書の定める市民的、政治的権利、いわゆる自由権を保障している。また、条約の履行確保のためヨーロッパ人権委員会、ヨーロッパ人権裁判所を設置し、委員会には国家だけでなく個人も一定の条件で申立てをすることができる。98年1月1日現在、委員会では約11万7000件が処理され、98年4月までに裁判所には約940件の訴えがあった。なお、第11議定書はヨーロッパ人権委員会とヨーロッパ人権裁判所を統合することを定めており、この議定書は98年10月31日に発効し、それを受けて同98年11月1日から新ヨーロッパ人権裁判所が先の二つの機関を継承し機能を開始した。[芹田健太郎]

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世界大百科事典内のヨーロッパ人権条約の言及

【基本的人権】より

…集団殺害を処罰するジェノサイド条約(1948採択),人種差別撤廃条約(1965採択),女子差別撤廃条約(1979採択)はその例である。なお,ヨーロッパ人権条約(1950成立)のような地域的な人権保障のための条約機構も国際的な人権保護のために重要な役割を果たしている。
[日本における人権の歴史]
 人権とか基本的人権という言葉は固有の日本語ではない。…

※「ヨーロッパ人権条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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