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ロンドン条約 ロンドンじょうやくTreaty of London

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

ロンドン条約
ロンドンじょうやく
Treaty of London

ロンドンで締結された主要な条約。(1) 1827年 ギリシアの自治を承認したイギリスフランスロシア3ヵ国間の条約。 (2) 1831年 ベルギー永世中立国としての地位を規定したイギリス,フランス,ロシア,オーストリアプロシア5ヵ国とベルギーの条約。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

ロンドン条約

廃棄物による海洋汚染を防止する目的で72年に採択された国際条約。96年議定書で規制が強化され、陸上で発生した廃棄物を船舶から海に捨てることが原則禁止された。日本は80年に条約を締結。議定書の締結を目指し、関係法令を改正してきた。

(2007-09-02 朝日新聞 朝刊 山口 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ロンドン‐じょうやく〔‐デウヤク〕【ロンドン条約】

《「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」の略称》廃棄物その他の海洋投棄の規制を目的とする国際条約。1972年採択、1975年発効。日本は1980年に批准海洋投棄規制条約LDC(London Dumping Convention)。
[補説]1972年の条約では水銀カドミウム放射性廃棄物など特定の物質についてのみ投棄を禁止したが、1996年に規制を強化する議定書が採択され、産業廃棄物海洋投棄を原則禁止とし、浚渫(しゅんせつ)物・下水汚泥・魚類加工かすなど一部の品目に限って厳格な条件下で投機が許可される。

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百科事典マイペディアの解説

ロンドン条約【ロンドンじょうやく】

ロンドンで締結された国際条約。(1)ライプチヒの戦の後,1814年英・オランダ間に締結され,英国はセイロン島ケープ植民地等の領有を確定。(2)1827年,ギリシア解放戦争支持のため英・仏・露が締結。
→関連項目桜会

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

ロンドン条約
ろんどんじょうやく

イギリスのロンドンにおいて締結された諸条約。近代の外交史のうえで、ロンドンで締結された条約はかなり多い。これは、イギリスが19世紀から20世紀の前半にかけて、国際政治上の比重が高く、ロンドンが多くの国際会議の議場となったことを反映している。ここでは、ロンドンで締結された条約のうち、歴史的に重要なものをあげる。
(1)1827年7月6日、イギリス、フランス、ロシアの間に結ばれたギリシア独立戦争に関する条約。3国は共同して、ギリシア問題の調停をトルコに申し出るが、トルコがこの調停を拒否した場合は、武力によってギリシア、トルコ両交戦国に休戦を強制することを約した。トルコはこれを拒否したため、3国は10月、ナバリノの海戦でトルコ・エジプト連合艦隊を全滅させた。(2)1830年、ベルギーの独立問題に関して、イギリス、フランス、オーストリア、プロイセン、ロシア5か国がロンドンに国際会議を開いて、12月20日、議定書を作成してベルギーの独立を認め、ついで翌31年1月20日および同月27日の議定書によって、ベルギーを永世中立国とし、オランダとベルギーの境界について定めた。31年10月24日、境界を改定した「二十四か条」をロンドン会議が決議し、同年11月15日ベルギーとの間にロンドン条約を結んだ。39年4月19日に至ってオランダはこのロンドン条約を認めた。(3)1834年4月22日、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガルの間に結ばれたもの。スペインのカルリスタ戦争について、ドン・カルロスの王位要求に反対し、ポルトガルについてはドン・ミゲルの王位要求に反対した。(4)1840年7月15日、イギリス、ロシア、オーストリア、プロイセンの間に結ばれたもの。エジプトの太守メフメット・アリーに対して、北部シリア、クレタ島、メッカ、メジナをトルコに返還することを求めた。(5)1841年7月13日、イギリス、オーストリア、ロシア、プロイセン、フランス、トルコの間に結ばれたもの。ダーダネルス、ボスポラス両海峡において、平時の外国軍艦の通過を禁止した。海峡条約ともいう。(6)1852年5月8日、イギリス、オーストリア、フランス、プロイセン、ロシア、スウェーデンおよびデンマークの間に署名されたシュレスウィヒ・ホルシュタインに関する議定書。シュレスウィヒ、ホルシュタイン両公国の不可分と独立などを承認した。(7)1867年5月11日、イギリス、フランス、イタリア、プロイセン、オーストリア、ロシア、ベルギーの間に結ばれたもの。ルクセンブルクの独立と永世中立を規定した。(8)1913年5月30日、バルカン同盟諸国とトルコとの間に結ばれたもの。第一次バルカン戦争に終結を与えた講和条約で、これによって、トルコはエーゲ海のエノスから黒海のミディアを結ぶ線以西のバルカン半島の領土およびクレタ島を放棄し、コンスタンティノープル周辺の小地域のほかは、ヨーロッパにおける領土を失った。(9)第一次世界大戦中の1915年4月26日、イギリス、フランス、ロシア、イタリアの間に結ばれた秘密条約(正式の署名は5月9日)。これによって、イタリアは戦勝の場合にダルマチア、トレンティーノ地方などの領土獲得を約され、翌月イギリス、フランス側にたって参戦した。(10)1930年(昭和5)4月22日、アメリカ合衆国、イギリス、日本、フランス、イタリアの間に成立した海軍の軍備制限に関する条約。(11)1936年3月25日、アメリカ合衆国、イギリス、フランス間に成立した海軍軍備制限に関するもの。これは、1930年のロンドン条約が5年間の暫定的なものとして成立したのを受けて、改めて軍備制限を問題としたものであるが、艦船の定義など実効のないものであった。[斉藤 孝]

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世界大百科事典内のロンドン条約の言及

【海洋汚染】より

…また油汚染の調査については,ユネスコに属する政府間海洋委員会と世界気象機構によって計画が採択され,75年から関係各国で調査が始められた(日本では海上保安庁と気象庁が実施)。油のほか廃棄物などを含めた海洋投棄の規制に関しては,72年ロンドンで締結された〈廃棄物その他の物質の投棄による海洋汚染の防止に関する条約〉(通称ロンドン条約)があり,投棄を禁止する物質として,(1)有機ハロゲン化合物,(2)水銀および水銀化合物,(3)カドミウムおよびカドミウム化合物,(4)耐久性プラスチック,その他の耐久性の合成物質(例えば網,綱)であって,漁業,航行その他の適性な海洋の利用を著しく妨げるような状態で,海上または海中に浮遊するもの,(5)投棄の目的で積載された原油,重油,重ディーゼル油,潤滑油および作動油ならびにこれらの中のいずれかを含有する混合物,(6)高レベル放射性廃棄物(高レベルの定義については,国際原子力機関に委託),(7)形態のいかんを問わず,生物戦用および化学戦用に生産される物質を,また,投棄にあたって特別の措置を必要とするものとして,ヒ素,鉛,銅,亜鉛およびこれらの物質の化合物,有機ケイ素化合物,シアン化合物,フッ化物,駆除剤およびその副産物をあげており,低レベル放射性廃棄物の投棄は,国際原子力機関の勧告を十分に考慮するとされている。 日本の国内法としては,船および海洋施設からの油および廃棄物の海洋への排出を規制した〈海洋汚染防止法〉,陸上施設からの排出による水質汚濁防止を目的とした〈水質汚濁防止法〉が制定されている。…

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