九州電力[株](読み)きゅうしゅうでんりょく

百科事典マイペディア「九州電力[株]」の解説

九州電力[株]【きゅうしゅうでんりょく】

1951年電力再編成で九州配電,日本発送電(一部)の事業を継承して設立。もともとの前身は,九州水力,東邦電力,九州電軌など。9電力会社の一つ。供給区域は九州一円。一貫して火力中心に発電事業を展開してきたが,離島発電が多く,また水力発電所や佐賀県玄海町の玄海原発(1〜4号機,1975年〜1997年に運転開始,いずれも加圧水型軽水炉,3号機は日本初のプルサーマル利用),鹿児島県川内市久見崎町の川内原発(1〜2号機,1984年・1985年運転開始,加圧水型軽水炉。計画中の3号機は改良型加圧水型軽水炉で,2019年運転開始予定),さらに地熱発電などを有する。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後,6月に放送された玄海原発2,3号機の運転再開に向け経産省が主催した佐賀県民向け説明会で,九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた事が発覚,批判を受けた。原発は2013年5月現在稼働していないが,原子力規制委員会が4月に発表した新規制基準案(7月実施)に対応することで,早期の再稼働を目指している。ただし,過酷事故対策,地震・津波対策のみならず,玄海,川内両原発とも160km圏内に火山があり,再稼働審査は長期化すると見られていたが,2013年7月九州電力は再稼働申請を提出,原子力規制委員会は大きな不備はないとして審査を進める方針を明らかにした。2014年3月,原子力規制委員会は川内原発の審査を最優先すると発表,玄海原発の審査は川内原発の次となる模様である。川内原発については,反対派や慎重論を唱える火山学者・市民は公聴会の開催を鹿児島県など自治体に求めているが,自治体は消極的である。住民の一部は,5月鹿児島地裁に川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟を申し立てた。原発の耐震安全性が不十分などと主張する住民側に対し,九電側は安全性は十分だとして申請の棄却を求めている。川内原発1号機では再稼働に向けて国の原子力規制委員会が現地で検査する〈使用前検査〉が2015年3月末に始まった。九電は7月上旬にも原子炉を起動させて再稼働させる方針。しかし仮処分が認められると,再稼働時期が当面見通せなくなる可能性がある。九電は,2015年3月玄海原発1号機を廃炉にすることを決めた。また運転開始から34年になる玄海2号機についても,運転を継続するか廃炉にするか検討している。本社福岡。2011年資本金2373億円,2011年3月期売上高1兆3875億円。売上構成(%)は,電気95,その他5。→電気事業

出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報

関連語をあわせて調べる

今日のキーワード

国民投票法

正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」。平成19年法律第51号。2007年(平成19)5月18日に制定され、施行は3年後の2010年5月18日である。この法律は、日本国憲法第96条に定める日本...

続きを読む

コトバンク for iPhone

コトバンク for Android