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事業団 ジギョウダン

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デジタル大辞泉の解説

じぎょう‐だん〔ジゲフ‐〕【事業団】

特定の政策的公共事業の実施を目的として特別法に基づいて設立される特殊法人。国の一部または全額出資による。環境・国際協力宇宙開発などの事業団があったが、多くは改組されて独立行政法人となり、現存する事業団は日本私立学校振興・共済事業団のみとなった。

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大辞林 第三版の解説

じぎょうだん【事業団】

政府や地方公共団体が出資し、公害の復旧・防止、技術の開発・協力、雇用・労働福祉・共済制度の促進などを目的として設立される団体。特殊法人の一種。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

事業団
じぎょうだん
corporationagency

第二次世界大戦後の日本における公社・公団と並ぶ公企業の主要形態の一種。「特殊法人等整理合理化計画」(2001)によって、日本私立学校振興・共済事業団を除き、独立行政法人(名称は「独立行政法人○○機構」)に移行した。以下は、移行前の事業団の説明である。
 企業形態としての事業団は、行政組織から独立した法人格と一定範囲の経営の自主性をもつ公企業の一種で、公共企業体(公社)、公団、公庫、金庫とともに特殊形態公企業に属していた。日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社の三公社は巨大国営事業を、公庫・金庫は政策金融実施事業を、公団・事業団は非金融政策実施事業を、それぞれ遂行した。公団がより広範囲で恒久的な基本政策の実施に関係していたのに対し、事業団は比較的限定された経済・社会・産業の各政策や公共的開発事業に関係していた。したがって全体としては、事業団の規模は公団よりも小さかった。
 事業団はそれぞれ独自の特別立法によって設立されたから、目的、業務内容、資本構成(政府出資の比率)、役員構成、公法上の特権等の点で若干異なっていたが、理事・監事による業務管理、企業会計方式による財務・会計の処理、政府の監督などについては、ほぼ同一の内容になっていた。
 独立行政法人へ移行時の事業団は、政府全額出資のものと公私合同(政府と民間)出資のものに大別される。
 前者には、環境事業団(移行後は環境再生保全機構。以下同様)、国際協力事業団(国際協力機構)、年金福祉事業団(年金資金運用基金を経て年金積立金管理運用独立行政法人)、社会福祉・医療事業団(福祉医療機構)、金属鉱業事業団(石油公団と統合して石油天然ガス・金属鉱物資源機構)、運輸施設整備事業団(日本鉄道建設公団と統合して鉄道建設・運輸施設整備支援機構)、簡易保険福祉事業団(廃止、民営化)、労働福祉事業団(労働者健康福祉機構)、中小企業総合事業団(中小企業基盤整備機構)の各事業団があった。
 後者には、宇宙開発事業団(政府出資99%、移行後は宇宙科学研究所および航空宇宙技術研究所と統合して宇宙航空研究開発機構)、科学技術振興事業団(同99%、科学技術振興機構)、農畜産業振興事業団(同93%、農畜産業振興機構)の各事業団があった。
 現存する日本私立学校振興・共済事業団は、共済組合類似法人とされ、助成業務は独立行政法人に準ずるとされている。[森本三男]

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世界大百科事典内の事業団の言及

【公企業】より

… 公企業の第2の形態に公共法人がある。これには,国民金融公庫,住宅金融公庫,農林漁業金融公庫,中小企業金融公庫,日本輸出入銀行,日本開発銀行などの公庫および銀行,住宅・都市整備公団,日本道路公団,水資源開発公団,日本鉄道建設公団,新東京国際空港公団,本州四国連絡橋公団などの公団および各種の事業団がある(事業団については,政府の補助金を支出する機関としての性格をもっているものも多く,公企業に含めるかどうかについては異論がある)。これらのうち,公庫はいずれも政府が100%出資している法人であり,公団は政府や自治体および公社が共同出資している法人である。…

【公社・公団】より

…公団は各事業年度の予算・事業計画・資金計画・決算について主務大臣の承認をえなければならない。 公社・公団に類似した組織として事業団がある。事業団は公社・公団にくらべると,目的が多様である。…

【特殊法人】より

…その法律上の定義は〈法律により直接に設立される法人または特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人〉(総務庁設置法4条11号)とされている。前者はいわゆる三公社(1984年末現在)であり,後者は公団・事業団その他であるが,後者の場合,政府の任命する設立委員による設立行為がメルクマールとされる。いわば,政府の手による強制設立の法人を指す。…

※「事業団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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