コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

住民訴訟 じゅうみんそしょう

6件 の用語解説(住民訴訟の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住民訴訟
じゅうみんそしょう

「住民監査請求民衆訴訟」のページをご覧ください。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住民訴訟

自治体の首長らが公金の違法支出などで自治体に損害を与えた場合、監査請求を経たうえで、被害回復を求めて住民が提訴できる制度。以前は首長らを直接訴えることができたが、02年の地方自治法見直しにより、自治体を被告として首長らに賠償や返還を請求するよう間接的に求める仕組みに改められた。日本弁護士連合会は「住民訴訟の目的や趣旨を制限するものだ」と反対していた。

(2009-11-28 朝日新聞 朝刊 2社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

じゅうみん‐そしょう〔ヂユウミン‐〕【住民訴訟】

地方公共団体の違法・不当な公金の支出などに対して、住民がその是正を求めて起こす訴訟住民監査請求による措置に不服があるときに提起できる。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典 第2版の解説

じゅうみんそしょう【住民訴訟】

地方公共団体の住民が,住民自治を基礎として,自治行政に対する民主的統制のための制度たる住民監査請求(地方自治法242条)を経た後,監査結果等になお不服がある場合に,裁判的統制を求めて提起する訴訟(242条の2)。住民監査請求は,地方公共団体の長・委員会等の機関,または職員によって,違法もしくは不当な公金の支出,財産の取得・管理もしくは処分,契約の締結もしくは履行もしくは債務その他の義務の負担がなされた場合,または,違法もしくは不当に公金の賦課もしくは徴収もしくは財産の管理を怠る事実(以下〈怠る事実〉という)がある場合,監査委員に対し,監査を求め,それらの行為を防止・是正し,もしくは怠っている事実を改め,これらの行為や事実によってその地方公共団体のこうむった損害を補塡するために必要な措置をとることを請求する制度である。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

じゅうみんそしょう【住民訴訟】

地方公共団体の長や職員の公金の違法な支出などに対して、住民が是正を求めるために起こす訴訟。住民監査請求による措置について不服がある場合に提起される。 → 民衆訴訟

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住民訴訟
じゅうみんそしょう

地方公共団体(都道府県市町村、都の特別区、組合、財産区、地方開発事業団)の財務会計上の違法について、住民が地方公共団体の財産を保全するために単に住民としての資格に基づいて裁判による救済を求めることができる訴訟(地方自治法242条の2)。戦後、アメリカのTaxpayers' suitに倣い、納税者訴訟の名のもとに導入された制度であるが、納税者であることはこの訴訟提起の要件ではないので、1963年(昭和38)の地方自治法の改正に際し正式名称を住民訴訟と称することになった。
 住民ならだれでも訴えを提起できるといういわゆる民衆訴訟の一種であるが、かわりに、地方公共団体の違法のうち、財務会計上の違法しか争えないという制約がある。住民が勝訴した場合も地方公共団体の財産が保全されるだけで、原告個人は一文の利益も得ることはできないまったくの公益訴訟である。この制度は、住民が直接地方公共団体の政治に参加して、地方公共の利益を図ること、とくに自治体の財政上の腐敗の防止を目ざす点に意義がある。
 この訴訟を提起するためには、まず住民監査請求(地方自治法242条)をする必要がある。これは、地方公共団体の長・委員会・委員または職員について、違法・不当な公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担がある(当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測される場合を含む)と認めるとき、または違法・不当に公金の賦課・徴収、財産の管理を怠る事実があると認めるとき、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求めるものである。住民がこの監査請求の結果に不服のあるとき提起する訴えが住民訴訟である。その具体的な請求の種類としては、差止請求、行政処分の取消し、無効確認請求、怠る事実の違法確認請求、損害賠償請求などがある。よく用いられるのは損害賠償訴訟である。たとえば、市の財産を不当に安く売却したり、不当に高く民有地を購入したり、職員に法定外給与(闇(やみ)ボーナス等)を払ったりした場合に利用される。住民はいわゆる手弁当でこの訴訟を進行するが、勝訴した場合は弁護士報酬の支払いを地方公共団体に求めることができる。住民訴訟はもともとそれほど活用されていなかったが、最近は頻繁に利用され、地方公共団体の乱脈財政の防止に寄与している。それとともに、争える財務会計事項と争えない非財務的事項の区別、職員の賠償責任の範囲などについて解釈上不明確な問題点のあることがクローズアップされてきている。[阿部泰隆]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

世界大百科事典内の住民訴訟の言及

【行政訴訟】より

…(3)民衆訴訟 国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で,選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものをいう(行政事件訴訟法5条)。これには,たとえば公職選挙法203,204,207条にいう選挙や当選の効力に関する訴訟,あるいは地方自治法242条の2にいう住民訴訟が挙げられる。(4)機関訴訟 国または公共団体の機関相互間における権限の存否またはその行使に関する紛争についての訴訟(行政事件訴訟法6条)。…

※「住民訴訟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

住民訴訟の関連キーワード行政事務住民住民参加地方公共団体特別地方公共団体吏員地方自治体住民監査請求自治体市町村

今日のキーワード

トランスアジア航空

台湾・台北市に本拠を置く航空会社。中国語名は復興航空。1951年、台湾初の民間航空会社として設立。83年に台湾の国産実業グループに経営移管され、組織改編を実施した。92年に国際チャーター便の運航を始め...

続きを読む

コトバンク for iPhone

住民訴訟の関連情報