偽造罪（読み）ぎぞうざい（英語表記）Fälschungsdelikte

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

通貨，文書 (公，私文書) ，電磁的記録，有価証券，印章・署名の偽造など，法律上作成すべき権限を有しない者が，ほしいままにこれらを作成し，または偽造のものを行使することによって成立する犯罪の総称。刑法 (148～168条) は，取引のための重要な技術的手段として，真正を保持しなければならないものにつき，その公共的信用性を害する行為を犯罪として処罰し，取引の安全を保護しようとしている。広義の偽造には，作成名義人でない者が名義を冒用する有形偽造 (狭義の偽造) と，名義は真正であるが内容虚偽のものを作成する無形偽造とがあり，日本では，原則として有形偽造を処罰し，無形偽造は例外的に処罰されると解されている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

デジタル大辞泉

行使の目的で、通貨・文書・有価証券・クレジットカード類・印章などを偽造する罪。それぞれ、刑法第2編第16章・17章・18章・18章の2・19章が禁じる。

出典　小学館

百科事典マイペディア

通貨偽造罪・文書偽造罪・有価証券偽造罪・印章偽造罪の総称。偽造とは権限なき者が作成名義を偽った文書等を作ることである。偽造というためには，一般人が真正な文書と誤信する程度の外観を必要とする。
→関連項目目的犯

出典　株式会社平凡社

大辞林 第三版

行使の目的をもって、偽物を作成することにより成立する罪。印章・通貨・文書などの各偽造罪がある。

出典　三省堂

日本大百科全書(ニッポニカ)

通貨、有価証券、支払用カード電磁的記録、文書、印章といった経済取引で用いられる技術的手段の真正を害する罪。経済秩序に対する罪とか、公共の信用に対する罪ともよばれる。経済秩序の基幹をなす取引の安全の確保にとって、前出のような物が真正、すなわち本物であるという公共の信用は不可欠の前提である。そこで、これらの偽造罪は現行刑法上も厳しく処罰される。偽造罪として、通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券偽造の罪、支払用カード電磁的記録に関する罪、印章偽造の罪の5種がある。このうち、支払用カード電磁的記録に関する罪は、2001年（平成13）、刑法第18章の2として新たに追加されたものである。［名和鐵郎］

[参照項目] | 印章偽造罪 | 通貨偽造罪 | 文書偽造罪 | 有価証券偽造罪

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

精選版 日本国語大辞典

〘名〙 通貨偽造罪、文書偽造罪、有価証券偽造罪など偽造に関する犯罪の総称。

出典　精選版 日本国語大辞典