通貨、有価証券、支払用カード電磁的記録、文書、印章といった経済取引で用いられる技術的手段の真正を害する罪。経済秩序に対する罪とか、公共の信用に対する罪ともよばれる。経済秩序の基幹をなす取引の安全の確保にとって、前出のような物が真正、すなわち本物であるという公共の信用は不可欠の前提である。そこで、これらの偽造罪は現行刑法上も厳しく処罰される。偽造罪として、通貨偽造の罪、文書偽造の罪、有価証券偽造の罪、支払用カード電磁的記録に関する罪、印章偽造の罪の5種がある。このうち、支払用カード電磁的記録に関する罪は、2001年(平成13)、刑法第18章の2として新たに追加されたものである。
[名和鐵郎]
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
東海沖から九州沖の海底に延びる溝状の地形(トラフ)沿いで、巨大地震発生の可能性が相対的に高まった場合に気象庁が発表する。2019年に運用が始まった。想定震源域でマグニチュード(M)6・8以上の地震が...
12/17 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新