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再婚禁止期間 さいこんきんしきかん

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

再婚禁止期間
さいこんきんしきかん

女性が,離婚や夫の死亡などで婚姻を解消または取り消した日から再婚が禁止される期間。待婚期間ともいう。日本の民法では,この期間を 6ヵ月と定めている(第733条1項)。これは,生まれてくる子の父親が前夫であるのか,再婚した夫であるのかが不明確にならないように時間的間隔をおくもの。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

再婚禁止期間

民法733条では、「女は、前婚の解消または取り消しの日から6カ月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」と定めている。離婚後すぐに再婚して子どもが生まれた場合に、父親が前の夫か再婚後の夫かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で設けられた。 「6カ月」とした理由は、明治時代に規定がつくられた際に、「妊娠の有無が誰の目にも分かるまでは再婚を待つべきだ」と考えられたため、とされる。 父親が誰かをめぐっては民法772条に別の規定がある。「離婚から300日以内に生まれた子は前夫の子」「結婚後200日を過ぎた後に生まれた子は現夫の子」とそれぞれ推定し、父親を法律的に定める。 もし離婚後すぐに再婚して200日たった後に子が生まれると、前夫と現夫が重なって推定されてしまう。重複を避けるためには、再婚禁止期間は「100日」あれば足りる。1996年に法相の諮問機関法制審議会」が答申した民法の改正案でも「100日に短縮する」とされた。 ただ、短縮されたとしても、離婚前に妊娠して再婚後に生まれた子の父親は前夫と推定され、戸籍に記されてしまう可能性がある。これを避けようと母親が子どもの出生届を出さず、「無戸籍児」となってしまう例が出ている。このため、両方の条文を法改正するべきだという意見が専門家にある。

(2015-12-17 朝日新聞 朝刊 特設A)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

さいこんきんし‐きかん【再婚禁止期間】

待婚期間

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大辞林 第三版の解説

さいこんきんしきかん【再婚禁止期間】

待婚たいこん期間

出典|三省堂
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知恵蔵miniの解説

再婚禁止期間

女性が離婚や夫の死亡などで婚姻を解消または取り消した後、再婚を禁止される期間。離婚した女性が産む子どもの父親が前夫と再婚相手のどちらであるかが不明確にならないように設けられている。日本では、1898年に施行された民法(733条1項)で再婚禁止期間を6カ月と規定していたが、これを100日に短縮する民法改正案が2016年に閣議決定された。改正案では、女性が離婚時に妊娠していないことや、離婚後の妊娠であることが証明できれば、100日以内でも再婚が認められる。なお、離婚時に前夫の子どもを妊娠していた場合、出産すれば禁止期間内でも再婚を可能とする規定はこれまで通り継続される。

(2016-3-10)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

再婚禁止期間
さいこんきんしきかん

女性が前婚の解消または取消しの日以降、再婚を禁止される期間。待婚期間、寡居期間ともいう。日本の民法では、これを100日と規定している(民法733条1項)。
 再婚禁止期間は、2016年(平成28)6月の民法改正前には、前婚の解消または取消しの日から6か月とされていた(旧民法733条1項)。しかし、6か月の再婚禁止期間は不適切あるいは女性に対して不公平であるという声が多かった。すなわち、前夫の子か後夫の子かわからなくなるといっても、生まれてくる子の嫡出推定が重なるのは、前婚解消の日から100日までの間に再婚した場合に限られるのだから(民法772条は婚姻成立の日から200日後または婚姻の解消・取消しの日から300日以内に生まれた子を夫の子と推定している)、再婚禁止期間は100日で十分だという意見が一般的であった。さらに進んで、再婚禁止期間をまったく廃止すべきだという主張もされている。いくら法律で期間を決めても事実上再婚することまで阻止することは不可能であるし、離婚による前婚解消の場合には婚姻解消以前に同居をやめていることも多く、再婚禁止期間はかえって混乱を生むだけだというのがその理由である。そして、1996年(平成8)に法制審議会が法務大臣に答申した「民法の一部を改正する法律案要綱」においては、前説がとられ、再婚禁止期間を100日に短縮するという本件規定の改正案が示されていた。
 以上のような状況において、最高裁判所は、2015年12月16日、大法廷判決によって、旧民法733条のうち、100日を超過する部分については、憲法14条1項(法の下の平等)および憲法24条2項(両性の本質的平等)に違反するとした。この判決は、同条の立法目的が「父性の推定の重複を回避し、もって父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにある」としたうえで、「計算上100日の再婚禁止期間を設けることによって、父性の推定の重複が回避されることになる」ため、同条のうち「100日の再婚禁止期間を設ける部分は、憲法14条1項にも、憲法24条2項にも違反するものではない」とした。しかし、同条のうち「100日超過部分については、民法772条の定める父性の推定の重複を回避するために必要な期間ということはできない」とし、この部分は、「合理性を欠いた過剰な制約を課すもの」であって、憲法14条1項および憲法24条2項に違反するとした。
 この最高裁判所による違憲判決を受けて、政府は、民法733条を速やかに改正する旨を発表し、法務省も、離婚等から100日経過後の婚姻届の受理を認める旨の通知を発した。そして、2016年6月1日、民法の一部を改正する法律が成立し、女性の再婚禁止期間が6か月から100日に短縮された(同年6月7日公布・施行)。[野澤正充]

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世界大百科事典内の再婚禁止期間の言及

【再婚】より

…ただし,女子については,前婚の解消,または取消しの日から6ヵ月たたないと再婚できないものと定めている(民法733条1項)。この期間を,再婚禁止期間,待婚期間,寡居期間などという。戸籍担当者の過失などにより,733条に違反し,再婚禁止期間を経過しないで婚姻が行われた場合には,各当事者,その親族または検察官,当事者の配偶者または前配偶者より取消しの請求をすることができる(744条)。…

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