受領遅滞（読み）ジュリョウチタイ

デジタル大辞泉

じゅりょう‐ちたい〔ジユリヤウ‐〕【受領遅滞】

債務者が債務の弁済の提供をしたのに、債権者がその受領を拒否すること、または受領することができないこと。債権者遅滞。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

じゅりょう‐ちたいジュリャウ‥【受領遅滞】

1. 〘 名詞 〙 債務者が債務の履行をしようとしているのに、債権者がその受領を拒むこと。債務者は債務不履行の責任を免れる。債権者遅滞。

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

受領遅滞 (じゅりょうちたい)

債権者遅滞ともいう。債務の履行をするのに債権者の協力が必要な場合において，債務者の側で債務の履行に必要なすべての行為をした（すなわち，債務の本旨に従った提供をした）にもかかわらず，債権者が協力をしないため債務の履行がなされていないこと，または，この場合の法律関係を処理する（一定の要件の下に債務者の保護を目的とする）制度。たとえば，売買契約において買主（目的物引渡債務の債権者）が引取りをしないことのみのために履行が完了しない場合や，自己の肖像画を描かせる債務の履行の際，画家（債務者）が準備を整えているのにモデルとなることを拒否する場合，がこれにあたる。

　民法は，債権者が債務の履行の受領を拒絶し，または受領が不能の場合には，〈履行ノ提供アリタル時ヨリ遅滞ノ責ニ任ス〉と規定するのみである（413条）。したがって，提供による効果（492条）が遅滞の責任の内容をなすことは明らかであるが，それに加えて，どのような内容を認めるべきかは，学説・判例にゆだねられている。この規定は，債権者の責任を定めているので，受領義務を規定したように読めるが，現在の通説・判例は，債権者が権利を有するだけで義務を負うことはないという理由により，一般論としては受領義務を否定し，提供の効果にほぼ等しい効果を認める。すなわち，受領拒絶または受領不能には，債権者の責に帰すべき事由は必要でなく，その効果は，（1）債務者は債務不履行の責任を負わされず（担保を実行されず，また解除もされず損害賠償責任も負わない），（2）債務者は供託することができ，（3）約定利息は発生をやめ，（4）受領遅滞後は債務者は履行についての注意義務が軽減される，等である。ただし，判例は信義則や契約の解釈により，債権者に受領義務が生じ，その違反に対し損害賠償の義務が生ずる場合があることを認めている。これに対し，債権者に受領義務を認め，したがって受領遅滞はその義務の違反だとして一般の債務不履行と同様に責めに帰すべき事由を要求し，効果としても，上記のもののほか，解除・損害賠償を認めるべきだと主張する有力な学説がある。
→弁済
執筆者：平井 宜雄

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

日本大百科全書(ニッポニカ)

受領遅滞
じゅりょうちたい

債務の履行につき受領その他債権者の協力を必要とする場合において、債務者が債務の本旨に従った提供をしたにもかかわらず、債権者が協力をしないか、できないために、履行が遅延している状態にあることをいい、債権者遅滞ともいう。この受領遅滞の法的性質が、債務不履行の一種か、それとも信義則に基づく法定責任かについては争いがある。民法は、受領遅滞の効果として、単に債権者が遅滞の責に任ずべきものとしているだけなので（413条）、その内容は明確ではないが、一般的には次のように解されている。(1)債務者は不履行に基づく責任を免れ、約定利息は発生しなくなる。(2)受領遅滞の後に不能となるときは、不可抗力に基づく場合にも、なお債権者の責に帰すべき履行不能となる。(3)債務者は債務の履行につき注意義務を軽減され、故意または重過失についてのみ責任を負うこととなる。(4)債務者は受領遅滞のために増加した保管費用・弁済費用を債権者に請求できる等。なお、受領遅滞を債務不履行の一種とみる立場からは、(5)遅滞によって生じた損害賠償を請求できる、(6)債務者は契約を解除しうる、という効果も認められることとなる。

［竹内俊雄］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

受領遅滞
じゅりょうちたい
Annahmeverzug

債務者が債務の本旨に従った履行の提供をしたのに，債権者がその受領を拒み，または受領することができないことをいう (民法 413) 。債権者遅滞ともいう。一般には，債務者はこれにより債務不履行の責任を免れるものとされ，したがって，たとえば損害賠償の請求を受けず，また遅延利息の請求も受けないこととなる (492条) 。債務者の注意義務も軽減される (自己のためと同一の注意で足りる) 。そして債権者の受領拒絶または受領不能は，債権者の責めに帰すべき事由による場合に限られないと解されている。しかし，債権者にも受領すべき債務があるものと解し，受領拒絶などは一種の債務不履行となるものとして，債務者は，受領拒絶などが債権者の責めに帰すべき事由によるときは，損害賠償を請求することができ，また解除権を有するとの見解も有力である。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典