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同和教育 どうわきょういく

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

同和教育
どうわきょういく

被差別部落問題の解決をはかるために行われる教育活動。部落解放教育または解放教育とも呼ばれる。その範囲は,小・中・高等学校,さらには大学での被差別部落問題,人権問題に関する教育,学習だけでなく,一般市民を対象とした啓発活動,被差別部落の人々や子どもたち自身による教育,学習活動まで大きな広がりをもっている。

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デジタル大辞泉の解説

どうわ‐きょういく〔‐ケウイク〕【同和教育】

被差別部落の人々に対する差別と偏見を撤廃するために行われるいっさいの教育的活動。あらゆる差別の撤廃と人権の確立を目ざす。

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百科事典マイペディアの解説

同和教育【どうわきょういく】

被差別部落の解放をめざして行われている教育実践・教育行政教育運動の総称。第2次大戦前から行われていたが,大戦後部落解放運動の一環として位置づけられて質的に変化,進展した。
→関連項目識字運動

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世界大百科事典 第2版の解説

どうわきょういく【同和教育】

自由・平等・友愛という近代社会民主主義の原理に反する部落差別から,日本人を解き放つ教育の営み。そのためには,(1)教育の機会,教育条件,進路をめぐる部落差別を解消し,(2)(〈同和奨学金〉〈同和加配教員〉等の措置により)差別によってつくりだされる被差別部落民(生徒)の学力不振,〈非行〉や劣等意識,退嬰的(たいえいてき)人格を打破し,(3)日本人を,部落問題についての科学的認識をもち,差別を許さぬ人権意識をもった民主的主体として形成することが必要である。

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大辞林 第三版の解説

どうわきょういく【同和教育】

被差別部落の解放を目的とする教育。歴史的・科学的認識に基づいて、差別の実態を明らかにし、差別を許さない国民を育てるための一切の教育活動。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

同和教育
どうわきょういく

部落問題の解決にかかわって組織された教育活動。

由来

第二次世界大戦前、部落問題の解決にかかわって組織された教育は、当初融和教育とよばれていた。融和教育は、部落住民の自主的組織として創立された全国水平社(1922年)とその運動の発展に対応して支配者側によって発想されたもので、1927年(昭和2)~1928年ごろに成立した。
 融和教育は、1937年の日中戦争の開始とそれに伴う戦時体制の急速な確立という事態にファッショ的に変質させられ、文部省(現文部科学省)の『国民同和への道』(1942年)の発刊以来、同和教育という名称に変えられた。それは、「同胞一和」の名のもとに部落住民をいっそう徹底して戦争に動員するためであった。
 第二次世界大戦後、日本国憲法と教育基本法に基づいて部落問題の解決を進めようとした教師たちが、同和教育ではなく、責善教育(和歌山県)、民主教育(岡山県)、部落解放の教育などとよんだのは、こうした歴史的事情が影響していた。しかし、1953年に全国同和教育研究協議会(全同教)が結成され、全国的に教師の研究活動が発展していくにしたがって、同和教育という名称がしだいに定着していった。[梅田 修]

概観

重要なことは名称ではなく、その中身にある。第二次世界大戦後の同和教育は、1960年代までに部落住民や子供の願いにこたえながら次のような成果をあげてきた。
 第一は、子供の教育権の実質的な保障に取り組んできたことである。長期欠席・不就学の子供をなくし(教育の機会均等の保障)、教科書無償の実現に寄与し(教育条件の改善)、低学力の克服を進め(学習権の保障)、就職差別反対に取り組んできた(就職時における平等権の保障)。
 第二は、生活と教育の結合という原則にしたがって、教育内容・方法のあり方を探求してきたことである。子供の生活と願いを綴らせ、共感と相互理解を育てるという生活綴り方教育を重視し、「本当のことを、わかりやすく、生活と結びつけて」教える教科指導、生活と学習の要求を組織する基礎としての集団づくりに取り組んできた。
 第三は、子供の人権を保障する主体の側の民主主義的なあり方を問題にしてきたことである。基本的人権に関する教職員の理解の意義、教職員集団における民主的な内部規律、学校の自主性の堅持と地域住民との協力のあり方など貴重な経験を蓄積してきた。
 しかし、1970年代以降は、部落解放運動の矛盾の顕在化という事態のなかから登場してきた解放教育や、同和対策事業に伴って強化されてきた特別対策としての同和教育などによって、事態は複雑に推移することになった。[梅田 修]

現状と課題

1990年代に入って、部落と部落の子供をめぐる状況はいっそう改善された。部落に残されている教育課題は、個別的な性格・経済格差などの階層的な性格を帯びてきており、同和教育という独自的呼称を必要とする実態的根拠は基本的には消滅したといってよい。
 一方、同和対策事業特別措置法(1969年)以来実施されてきた特別対策(国)の終結にかかわって、政府関係機関からは同和教育にかわって人権教育が提起された(1996年)。さらに、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」(2000年)が制定されるなど、同和教育から人権教育への転換が図られており、新たに人権教育のあり方が問われてきている。[梅田 修]
『部落問題研究所編・刊『部落問題の教育史的研究』(1978) ▽西滋勝著『同和教育の研究』(1981・部落問題研究所) ▽梅田修著『「人権教育」のゆくえ――「同和教育」転換の顛末』(1997・兵庫部落問題研究所) ▽梅田修著『人権教育の検証――同和教育からの転換の帰結』(2003・部落問題研究所) ▽後藤直・萩本善三・井川勝編著『同和教育実践――新たな人権教育の創造』(2005・ミネルヴァ書房) ▽法務省・文部科学省編『人権教育・啓発白書』各年版(日経印刷)』

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世界大百科事典内の同和教育の言及

【部落解放運動】より

…また,各地の学校教育の場における差別事件を通して,被差別部落の学童が義務教育の過程においてさえ差別を受け,進学,就職などの進路を保障されていない実態が明らかにされた。52年,広島県の吉和中学校における差別事件を契機に,同和教育は被差別部落の学童の進路を保障し,教育行政の責任と課題を提起していく運動として質的な転換をとげ,53年には全国同和教育研究協議会が結成された。 解放委員会は1955年,大衆組織にふさわしい部落解放同盟(解放同盟)と改称した。…

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