地震調査委員会（読み）じしんちょうさいいんかい

共同通信ニュース用語解説

地震調査委員会

1995年の阪神大震災後に政府が設置した地震調査研究推進本部(事務局・文部科学省)の下部組織。海溝や活断層で起きる地震の規模や長期の発生確率を予測する専門部会があり、最新の研究成果を反映させるため「長期評価」を不定期に見直している。メンバーは地震や津波の研究者、地震観測を行う気象庁など行政機関の担当者ら。内閣府の中央防災会議とともに国や地方自治体の防災対策に協力している。地震を巡る組織には、地震予知の研究を進める地震予知連絡会もある。

更新日:2017年12月19日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

地震調査委員会
じしんちょうさいいんかい

地震に関する調査研究の結果などを収集，整理，分析して総合評価を行なう政府組織。1995年成立の地震防災対策特別措置法に基づき，文部科学省の特別の機関である地震調査研究推進本部内に設置された。学識経験者と関係官庁職員からなる。全国の地震活動状況や過去データを収集，分析し，長期評価（→地震発生確率評価）や強震動予測方法を検討する。2005年に今後 30年以内に震度 6弱以上のゆれに見舞われる確率分布などを反映させた「全国を概観した地震動予測地図」を発表。毎月の定例会議のほか，地震活動が活発化する兆しがみられる場合には臨時会が開かれる。

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百科事典マイペディア

地震調査委員会【じしんちょうさいいんかい】

地震防災対策特別措置法に基づき文部科学省に設置された地震調査研究推進本部の下部組織。日本の有数の地震学者を結集した委員会で，地震発生の長期評価部会や強震度予測手法などを検討する強震度評価部会などで構成されている。地震活動の前月の現状評価と長期評価など総合的な評価を，毎月の定例の委員会で行う。大地震やその余震，群生地震などが発生した場合は臨時委員会が開催される。地震予知については，国土地理院に設置されている地震予知連絡会があり，地震予知に関連する観測研究機関や大学が集まり，情報交換および学術的な検討を行っている。国の地震対策は，内閣府中央防災会議が設置されており，統括的な機能を担っている。
→関連項目東南海地震

出典　株式会社平凡社

知恵蔵

地震調査委員会

地震防災対策特別措置法に基づき、関係行政機関(気象庁、国土地理院など)や大学などの調査結果を収集、整理、分析し、地震活動に関して総合的な評価を行う政府の組織。地震調査研究推進本部内に設置され、事務局は文部科学省にある。メンバーは学識経験者と関係官庁職員の15人からなり、地震活動について現状評価と長期評価を行う。1995年8月から、毎月の定例会を開催し前月の現状評価を行っているが、大きな地震や群発地震が発生した場合にはその都度、臨時会を開く。

(阿部勝征 東京大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

日本大百科全書(ニッポニカ)

地震調査委員会
じしんちょうさいいんかい

→地震調査研究推進本部

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)