大学改革支援・学位授与機構(読み)だいがくかいかくしえんがくいじゅよきこう

日本大百科全書(ニッポニカ) の解説

大学改革支援・学位授与機構
だいがくかいかくしえんがくいじゅよきこう

大学、短期大学、高等専門学校および大学共同利用機関の教育研究活動の状況評価し、国立大学法人等の施設整備等に必要な資金の貸付交付をし、大学以外の高等教育段階での学習成果を評価して学位を授与するために設置された、文部科学省所管の独立行政法人。英語名はNational Institution for Academic Degrees and Quality Enhancement of Higher Education、略称はNIAD-QE。「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法」(平成15年法律第114号)に基づいて2016年(平成28)設立。本部は東京都小平(こだいら)市学園西町

 1991年(平成3)7月に、従来、大学卒業者にしか与えられなかった学士号を、防衛大学校気象大学校の卒業生、さらには短期大学、高等専門学校を卒業して大学などで必要な単位累積取得した者などにも授与する学位授与機構が設置され、各省庁所管の大学や大学院相当の機関について「課程認定」を行った。1992年3月からは学部相当の課程を終えた者は学士の学位、修士論文博士論文を受理され、審査に合格すれば、修士、博士の学位が授与されるようになった。一方、1998年には、大学審議会のまとめた「21世紀の大学像と今後の改革方策について」の答申において大学評価のための第三者機関を設置する必要があるとの提言がなされ、学位授与機構が教育機関評価業務も行うこととなり、2000年4月に大学評価・学位授与機構へと改組。2004年4月、独立行政法人に再編成された。2011年度で短期大学の機関別認証評価事業は終了。2016年4月、大学の教育・研究活動と経営改革支援とを一体的に行うことを目的として国立大学財務・経営センターと統合・再編し、現名称に変更された。

 学校教育法によって国・公・私立大学(短期大学を含む)および高等専門学校は、その教育研究水準の向上に資するために教育研究、組織運営および施設設備の総合的な状況に関して7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関(認証評価機関)の実施する評価を受けることが義務づけられている。また、専門職大学院(法科大学院など)は、その教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況に関して5年以内ごとに認証評価機関の実施する評価を受けることが義務づけられている。そこで、大学改革支援・学位授与機構法では、その設置目的を国立大学法人、高等専門学校、大学共同利用機関の教育研究活動の状況についての評価等を行うことにより、その教育研究水準の向上を図るとともに、それらの機関に施設整備等に必要な資金の貸付・交付を行うとしている。またこれとあわせて大学以外で行われる高等教育段階でのさまざまな学習の成果を評価して学位の授与を行うことにより、多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、高等教育の発展に資することとしている。おもな業務は以下のとおりである。

(1)大学等の教育研究活動等の状況について評価し、その結果を当該大学等およびその設置者に提供し、ならびに公表すること。

(2)国立大学法人、大学共同利用機関法人に対して土地の取得、施設の設置・整備、設備の設置に必要な資金の貸付または交付を行うこと。

(3)学士、修士、博士の学位を授与すること。

(4)大学等の教育研究活動等の評価に関する調査研究、学位授与のために必要な学習の成果の評価に関する調査・研究。

(5)大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報、および大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理および提供を行うこと。

(6)国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学および大学共同利用機関の教育研究活動に関する評価を行い、その結果を国立大学法人評価委員会および当該機関に提供し公表すること。

[編集部 2017年7月19日]

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大学事典 の解説

大学改革支援・学位授与機構
だいがくかいかくしえん・がくいじゅよきこう

生涯学習社会の構築を目指して,大学以外の高等教育機関での学習の成果を評価し,大学卒業者・大学院修了者と同等以上の学力を有する者に対して学位を授与することを目的に,1991年(平成3)に国立学校設置法にもとづき発足した「学位授与機構」が前身。2014年度までの学位授与者数は約6万9000人。2000年に大学評価の第三者機関としての機能をも担うために改組され,「大学評価・学位授与機構」となった。2002年から3年にわたり,大学等の教育研究水準の向上に資することを目的として,全国立大学を対象に試行評価を実施し,その結果を公表した。2004年には独立行政法人へと改組,国立大学法人評価における教育研究評価を担うこととなった。翌2005年には大学,短期大学,法科大学院および高等専門学校の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣から認証を受けた。2005年から2010年までの6年間に認証評価を行った4年制大学は延べ125大学(国立85,公立34,私立6)で,その後2011年度から2015年度までに延べ94大学(国立75,公立14,私立5)の認証評価を行った。2016年に独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合により大学改革支援・学位授与機構となった。
著者: 前田早苗

出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報

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