コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

委任立法 いにんりっぽう

6件 の用語解説(委任立法の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

委任立法
いにんりっぽう

法律の委任に基づき立法府以外の機関が,本来法律で定めるべき事項について立法を行うこと,またはこのような委任に基づいて制定された法規。国会は,国の唯一の立法機関とされているから,その趣旨を失わせるほどの一般的抽象的な委任は許されず,個別的具体的事項についてのみ委任することができる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
Copyright (c) 2014 Britannica Japan Co., Ltd. All rights reserved.
それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

デジタル大辞泉の解説

いにん‐りっぽう〔ヰニンリツパフ〕【委任立法】

法律の委任に基づいて、立法府以外の機関、特に行政機関法規を制定すること。また、その法規。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

百科事典マイペディアの解説

委任立法【いにんりっぽう】

法律の委任により立法府以外の国家機関(特に行政機関)が法規をつくること。最近の社会の複雑化と流動化は,それに対応する立法をすべて議会に任せることを実際上不可能にし,したがって大綱を法律で,また細部を委任立法で定める傾向をますます大きくしている。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. ご提供する『百科事典マイペディア』は2010年5月に編集・制作したものです

世界大百科事典 第2版の解説

いにんりっぽう【委任立法】

立法の権限を,立法府から他の国家機関が委任されて行う立法。一般的には行政府が法律による委任を受けて行う立法を意味する。法律の執行は行政権の本来の権限であるから,法律を執行するために必要な細則の立法を行政府が行う(執行命令)のは,委任立法と概念を異にする。本来,国の組織および作用は,国民意思を第一次的に代表する議会の定める法にもとづくべきであり,これは,近代議会制の重要な柱でもあった。しかし,国家の職能の範囲が拡大し,かつ職能の性質が複雑さを増すにつれ,議会が,国家組織と作用のすべてを規律する立法を行うことは不可能となり,議会の立法である法律は原則的大綱的事項を定めるにとどめ,行政府およびその各部門の立法に具体的定めをまかせるようになった。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

大辞林 第三版の解説

いにんりっぽう【委任立法】

法律の委任によって、立法府以外の国の機関、特に行政官庁が法規を制定すること。

出典|三省堂
(C) Sanseido Co.,Ltd. 編者:松村明 編 発行者:株式会社 三省堂 ※ 書籍版『大辞林第三版』の図表・付録は収録させておりません。 ※ それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

委任立法
いにんりっぽう

法律の委任に基づいて法規範を発すること。その具体的な表れが委任命令委任条例である。典型的な例は内閣の発する政令であるが、下級裁判所最高裁判所から委任されて発する規則(憲法77条3項)、会計検査院(会計検査院法38条)や人事院国家公務員法16条)、公安委員会(警察法12条・38条5項)などが発する規則、知事・市町村長が条例の委任に基づいて発する規則、政令の委任に基づき各省大臣が発する省令、地方公共団体が法律の委任に基づいて制定する条例(例、建築基準法56条の2に定める日影(にちえい)規制条例、公衆浴場法2条3項に基づく浴場の配置の基準を定める条例などの委任条例)なども委任立法である。
 委任立法が認められる根拠は、形式的には「政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない」と定める憲法第73条6項但書などに、実質的には立法細目の専門技術性、事情の変化に機敏に対応し、また地方的事情を考慮する必要性などに求められる。委任立法は、国会を唯一の立法機関とする議会制民主主義(憲法41条)からみて例外であるから、地方条例への委任を除き、個別的、具体的であることを要する。第二次世界大戦終了まではナチスの授権法や日本の国家総動員法など、議会の立法権を放棄するに等しい白紙委任が存在したが、これは今日では許されない。法律の委任なくして政令で罰則を定めることはできない。なお、犯罪構成要件を政令に委任したり、委任された者がさらに権限を委任する再委任もいちおうは許されると解されている。[阿部泰隆]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

委任立法の関連キーワード委任命令司法授権法国家機関司法国家立法機関立法府立法院違憲立法審査制度立法国家

今日のキーワード

ネコノミクス

猫が生み出す経済効果を指す造語。2012年に発足した安倍晋三内閣の経済政策「アベノミクス」にちなみ、経済が低迷する中でも猫に関連するビジネスが盛況で、大きな経済効果をもたらしていることを表現したもの。...

続きを読む

コトバンク for iPhone

委任立法の関連情報