ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説
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19世紀末のイギリスにおいて、植民地拡大を避けて本国の財政負担を軽減しようとするグラッドストーンら自由党の政策基調をさす。このことばは、アフリカへの帝国主義的膨張政策がイギリス国民に熱狂的に支持されていた当時、その政策に反対する考え方への蔑称(べっしょう)としてジャーナリズムで広く用いられた。とくに1895年の総選挙では、この立場をとる自由党内のハーコートWilliam Vernon Harcourt(1827―1904)やモーリーJohn Morley(1838―1923)が落選し、小イギリス主義者の敗北と評された。のちに歴史家は、19世紀中葉の時期を象徴することばとして使った。しかし、最近では、同時期におけるインドの直轄植民地化や中国などでの非公式な帝国拡大の試みなどにかんがみ、19世紀中葉が小イギリス主義の時期であったということは「神話」であるとみなされるに至った。
[石井摩耶子]
…議会においては,自由党が終始保守党を抑えて多数党を形成し,自由貿易の体制を完成の域へともたらした。同様に大英帝国の問題についても,植民地分離論が広く唱えられ,自由貿易に即応する小イギリス主義の考えが支配的となった。 だが,このようにイギリスが,世界の最先進国として〈世界の工場〉となり,自由貿易の体制が確立して自由党の支配が続いたからといって,この繁栄の時代に,地主階級に代わってブルジョア階級が政治の支配者になったわけではない。…
※「小イギリス主義」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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