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戦争責任 せんそうせきにん

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世界大百科事典 第2版の解説

せんそうせきにん【戦争責任】

戦争責任が国際的な大問題となるのは,第1次世界大戦を契機とする。第1次大戦は国家総力戦の様相を示したが,交戦諸国が戦争に民衆を動員するには戦争の名分を国内に宣伝し,戦争の原因を民衆に宣伝する必要があった。このため開戦責任を相手になすりつける形で,交戦諸国は戦争責任問題を宣伝した。大戦後のベルサイユ講和条約は,戦争で諸国の政府と国民のこうむったいっさいの損害の責任はドイツにあるとし,領土の割譲や多額の賠償金などをドイツに要求した。

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All Rights Reserved. Copyright (C) 2015, Hitachi Solutions Create,Ltd. 収録データは1998年10月に編集製作されたものです。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。また、本文中の図・表・イラストはご提供しておりません。

世界大百科事典内の戦争責任の言及

【昭和天皇】より

… しかし,戦局が末期的となり,もはや日本軍の挽回が不可能と確信して以後,天皇は講和に向けて積極的に動きはじめ,和戦両派の対立を収拾してポツダム宣言受諾にもちこんだのである。戦後は,連合国の天皇制への強い非難と天皇の戦争責任追及の声が起こるなかで,“戦争責任を認めるような形で退位すると天皇制そのものが危うくなる”という〈国体護持〉の観点から退位を拒み,天皇制維持に全力を傾倒した。45年9月27日のマッカーサーとの会見,46年1月1日のいわゆる〈天皇人間宣言〉,明治憲法を根本的に否定するいわゆるマッカーサー草案を日本政府の憲法改正案として承認したことなどは,いずれも,こうした天皇制維持の目的のために余儀なくされたものであった。…

【太平洋戦争】より

…これに対し,中国の犠牲者は軍人の死傷者約400万名,民間人の死傷者約2000万名にのぼり,フィリピンでは軍民約十数万名が死亡したと言われているが,その他の地域の犠牲者数は不明であり,日本軍と戦ったアメリカ,イギリス,オーストラリアなどの被害も物心両面にわたって甚大なものであった。
[戦争責任問題]
 では,以上のような被害と加害の大惨害の責任は誰が負うべきか。太平洋戦争は,出先軍部の暴走によって始まった満州事変や日中戦争と異なり,天皇を頂点とする支配層上層部が正規の手続きに基づき,天皇出席の御前会議をはじめとする各種の会議を積み重ねたすえ,出席者全員の同意で開戦を決定したことによって開始された。…

※「戦争責任」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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