コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

授権資本 じゅけんしほんauthorized capital

7件 の用語解説(授権資本の意味・用語解説を検索)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

授権資本
じゅけんしほん
authorized capital

株式会社において,取締役会の決議だけで株式(授権株式)の発行が認められている資本金額。第2次世界大戦後,アメリカ法にならって導入された。定款に定める発行可能株式総数(会社法37条1項)のうち一部(4分の1以上)は会社の設立に際して発行しなければならない(非公開会社の場合は設立の際の発行株式数に制約はない〈37条3項〉)が,残りは会社成立後,必要に応じて取締役会などの決議によって発行することができる。

本文は出典元の記述の一部を掲載しています。

出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について | 情報

デジタル大辞泉の解説

じゅけん‐しほん【授権資本】

定款(ていかん)に定められている株式会社が発行する株式の総数。会社の設立に際して発行する株式の数は授権資本の4分の1以上で、残りは株主総会の決議によることなく、取締役会の決定だけで発行することができる。

出典|小学館
デジタル大辞泉について | 情報 凡例

百科事典マイペディアの解説

授権資本【じゅけんしほん】

株式会社の定款に明示され,将来発行する権限を授与されている株式総数。このうち1/4以上は会社設立に当たって発行され,その際発行されなかった株式および定款変更によって増加された株式は,必要に応じ取締役会の決議で随時発行でき,資本の調達に便利である。
→関連項目株式

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
百科事典マイペディアについて | 情報

株式公開用語辞典の解説

授権資本

授権株式ともいう。会社定款に記載された、会社が発行することのできる株式の総数のこと。会社の設立に当たっては、授権資本のうち、実際に4分の1以上を発行すればよい。会社設立以降は、取締役会の決議で株式の総数の範囲で新株を発行することができる。また、授権株式数を発行済株式総数の4倍を超えて増加することはできないという制限が設けられている。

出典|株式公開支援専門会社(株)イーコンサルタント
株式公開用語辞典について | 情報

世界大百科事典 第2版の解説

じゅけんしほん【授権資本 authorized capital】

資本の額を株式会社の定款の記載事項とせずに,会社の発行しうる株式総数を定款の記載事項とし,かつ,会社の設立に際しては,この株式総数のうちの一部だけを発行すれば足り,残りの株式については会社の資金調達の必要に応じて随時に取締役会の決議に基づいて発行できるという制度。日本では,1950年の商法改正以来採用されている。授権資本の制度は,歴史的には,株式会社の設立が国の厳格な特許を必要としていた時代に,会社の便宜のために設立後の資本の増加の権限をあらかじめ国が会社に授権しておくという形で行われるようになったもので,もともとはイギリスアメリカのほか広く大陸法系諸国でも行われていた。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
世界大百科事典 第2版について | 情報

大辞林 第三版の解説

じゅけんしほん【授権資本】

株式会社の定款に定める発行予定の株式総数。その枠内であれば、必要に応じ取締役会の決定だけで新株を発行することができる。授権株式。

出典|三省堂
大辞林 第三版について | 情報

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

授権資本
じゅけんしほん
authorized capital

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)
日本大百科全書(ニッポニカ)について | 情報 凡例

今日のキーワード

百条委員会

地方自治体が議決により設置する特別委員会の一つ。名称は「地方自治法第100条」に基づく。百条委員会は、地方公共団体の事務に関する調査を行い、関係者への聞き取りや記録の提出を請求、拒否した者には罰則が科...

続きを読む

コトバンク for iPhone

授権資本の関連情報