教育再生実行会議(読み)キョウイクサイセイジッコウカイギ

デジタル大辞泉の解説

きょういくさいせい‐じっこうかいぎ〔ケウイクサイセイジツカウクワイギ〕【教育再生実行会議】

平成25年(2013)に安倍晋三首相の私的諮問機関として官邸に設置された会議体。内閣総理大臣内閣官房長官文部科学大臣と15名の有識者で構成され、いじめ問題への対応、教育委員会の抜本的な見直し、グローバル化に対応した教育などを審議する。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

教育再生実行会議

第2次安倍政権が発足した翌月の2013年1月、安倍首相が力を入れる教育改革の先導役として設置された首相直属の会議。事務局を務める「担当室」は文科省内に置かれた。これまで16回の会合のうち、安倍首相は1回を除いて全て出席した。

(2014-01-27 朝日新聞 朝刊 2総合)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

教育再生実行会議
きょういくさいせいじっこうかいぎ

安倍晋三(あべしんぞう)政権が推進する教育改革に関する提言を行うため、首相官邸に設置された諮問会議。2013年(平成25)1月に発足した。事務局は文部科学省の教育再生会議担当室で、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣らと有識者15名により構成される。座長には早稲田大学総長の鎌田薫(かまたかおる)(1948― )が選任された。政府が最重要課題の一つとして位置づけている教育改革について討議し、基本的な考え方をまとめていくことを目的としている。当面審議すべき内容として、(1)いじめ問題への対応、(2)教育委員会の抜本的な見直し、(3)大学の在り方の抜本的な見直し、(4)グローバル化に対応した教育、(5)6・3・3・4年制の在り方、(6)大学入試の在り方を列挙している。審議を通じて出された提言に沿い、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が中心となって具体策に取り組む。
 2013年2月には第一次提言「いじめの問題等への対応について」、4月には第二次提言「教育委員会制度等の在り方について」、5月には第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」が提出された。
 第一次安倍政権下では、官邸主導で教育改革を行うために教育再生会議を設け、教師の質の向上や副校長職の新設などの提言を行った。しかし内閣の退陣で存在感が薄れたという経緯があり、教育再生実行会議はその復活とみなされる。[編集部]

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