日本大百科全書(ニッポニカ) 「日本たばこ産業（株）」の意味・わかりやすい解説
日本たばこ産業（株）
にほんたばこさんぎょう
日本専売公社が、1984年（昭和59）8月に成立した「たばこ事業法」など、いわゆる専売改革関連五法によって民営化されることとなり、85年4月1日から新発足した特殊会社。略称JT。前身である日本専売公社は、1948年12月公布の「日本専売公社法」により、翌49年6月に設立された全額政府出資の公法上の法人で、「たばこ専売法」「塩専売法」に基づき、財政専売としてのたばこ専売事業および公益専売としての塩専売事業を営んできた。民営化の背景には、1982年7月の臨時行政調査会の第三次答申が、行政の簡素化・効率化の一つとして民営化を勧告していたこと、諸外国とくにアメリカから経済摩擦解消の一環としてたばこ市場開放の要請が強まったこと、などがある。
日本たばこ産業株式会社は、専売改革関連五法の一つ「日本たばこ産業株式会社法」に基づいて運営されている。設立に際しては、日本のたばこ産業の中心的役割を果たすべき主体として、その健全な発展に資することを担保するために、政府が株式を常時2分の1以上所有することとされ、さらに附則により政府保有割合は当分の間3分の2以上とされた。1996年（平成8）6月の第二次売り出しにより、発行済株式総数200万株（資本金1000億円、額面1株5万円）のうち産業投資特別会計が2分の1にあたる100万株を、国債整理基金特別会計が6分の1の33万3333株を保有し、3分の1にあたる66万6666株は政府保有義務の及ばない株式として放出が完了した。
おもな事業内容は、国内における製造権を独占しているたばこ事業であり、当分の間、塩専売法に基づいて塩専売事業も行うとされていたが、1997年4月1日の塩事業法の実施に伴い塩専売法は廃止され、90年にわたる塩専売制度は幕を閉じた。
日本たばこ産業株式会社は日本では唯一のたばこメーカー、販売業者（輸入たばこの販売）であり、世界で第3位の市場占有率を占めている。1985年の株式会社化に伴い、たばこ事業以外の事業にも進出することが可能となり、医薬、食品を中心に、農業、不動産事業などにも取り組み、国際化、多角化を目ざしている。
1996年までの売上高総額2兆8042億円のうち、塩専売事業からの売上高は690億円であり2.46％を占めていたが、1997年からは塩専売事業からの売上高はなくなった。2008年3月期の売上高は2兆3027億円、社員数は2008年3月31日現在で8999人に上る。
［林 正寿］
『前屋毅著『知られざるJT（日本たばこ産業）の底力』（1994・実業之日本社）』