桂太郎内閣（読み）かつらたろうないかく

日本大百科全書(ニッポニカ)

桂太郎内閣
かつらたろうないかく

桂太郎を首班として組織された第一次～三次の内閣。

［山本四郎］

第一次

（1901.6.2～1906.1.7　明治34～39）
第四次伊藤博文(いとうひろぶみ)内閣が総辞職し、井上馨(いのうえかおる)が組閣に失敗した後を受けて成立。維新の元勲でない、いわゆる第二流の最初の内閣。閣僚は当時次官級と目された山県有朋(やまがたありとも)系官僚が多く、「小山県内閣」「次官内閣」と冷評されたが、日露戦争を完遂して、第二次世界大戦前では最長期の記録をつくった。最大の課題は、満州（中国東北）占領を策するロシアとの対決、当面は反藩閥官僚色を強める立憲政友会への対応であった。1901～02年（明治34～35）の第16議会は妥協で切り抜け、1902年1月日英同盟を成立させ、海軍の拡張を図って財源を地租増徴に求め政友会と対立、第17議会を解散、結局、政友会と妥協して第18議会を切り抜けた。当時、日露交渉は難航し、また1903年末の第19議会は河野広中(こうのひろなか)衆議院議長の内閣弾劾の奉答文事件で解散。翌1904年2月日露戦争勃発(ぼっぱつ)、第20、第21議会は軍国議会で各政党政派の支持を得、日露戦争を完遂した。戦争末期、日本の国力よりみて戦争継続の困難を察し、アメリカ大統領に講和斡旋(あっせん)を働きかけ、1905年9月ポーツマス条約を締結、朝鮮支配と満州進出の基礎を築いた。この前後、7月桂‐タフト協定によりフィリピンを侵略せぬことを約し、8月日英同盟を改訂し、米英の黙認下に11月第二次日韓協約により韓国を保護国化し、12月の日清(にっしん)協約で清国にポーツマス条約を承認させた。また戦争末期に桂は政友会の原敬(はらたかし)と数次の政権授受交渉を行い、9月5日講和を不満とする東京の騒擾(そうじょう)（日比谷焼打事件）をみて、戦争処理終了後12月21日総辞職した。後継内閣は西園寺公望(さいおんじきんもち)により組織された。

［山本四郎］

第二次

（1908.7.14～1911.8.30　明治41～44）
第一次西園寺内閣が財政策に失敗して倒れた後を受け成立。桂首相は蔵相を兼任し、財政再建にあたったが成功せず、また日露戦争後の支配体制の動揺、思想の変化にかんがみ、1908年10月戊申詔書(ぼしんしょうしょ)発布、ついで地方改良運動をおこした。また政党には一視同仁主義を唱えた（実質は憲政本党改革派抱き込みと立憲政友会との対決）。しかし1910年5月大逆事件が起こり、翌1911年2月南北朝正閏(せいじゅん)問題が政治問題化し、一方、憲政本党（1910年3月又新会(ゆうしんかい)などと合同して立憲国民党を結成）の抱き込みに失敗すると、1911年1月「情意投合」により立憲政友会と妥協、議会を切り抜けた。外交では1910年7月日露協約改訂、8月韓国併合など帝国主義政策を進め、社会政策では1911年5月恩賜財団済生会設立、3月工場法を成立させた。しかし人心はこの内閣に反対し、閣内でも総辞職論がおこり8月総辞職した。後継内閣はふたたび西園寺公望によって組織された。

［山本四郎］

第三次

（1912.12.21～1913.2.20　大正1～2）
第二次西園寺内閣が倒れたあと、後継難から元老はついに内大臣桂太郎を首相に推挙（宮中、府中の別を乱す）、そのため詔勅が出され、また斎藤実(さいとうまこと)海相留任にも詔勅が出された。ここに憲政擁護運動がおこり、桂は政党（後の立憲同志会）を結成して対抗しようとしたが、山県系の反感を買い、また憲政擁護運動が全国に波及し、東京では1913年（大正2）2月10日暴動化したため、翌日総辞職した。後継内閣は山本権兵衛(やまもとごんべえ)によって組織された。

［山本四郎］

『山本四郎著『大正政変の基礎的研究』（1970・御茶の水書房）』▽『山本四郎著『初期政友会の研究』（1975・清文堂出版）』▽『坂野潤治著『大正政変』（1982・ミネルヴァ書房）』

[参照項目] | 桂‐タフト協定 | 桂太郎 | 憲政擁護運動 | 大逆事件 | 地方改良運動 | 日英同盟 | 日露戦争 | 日比谷焼打事件 | 戊申詔書 | ポーツマス条約

桂太郎

桂太郎内閣（第一次）

桂太郎内閣（第二次）

桂太郎内閣（第三次）

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

桂太郎内閣【かつらたろうないかく】

（１）第１次。1901年６月２日―1906年１月７日。山県有朋系官僚により組織され，元老を含まない最初の内閣。1902年日英同盟を結び，政友会と妥協して軍備拡張のため地租増徴継続を実現，日露戦争を遂行。ポーツマス条約は国民の反対を受け日比谷焼打事件を誘発。（２）第２次。1908年７月14日―1911年８月30日。累積した内・外債処理のため公債借換政策をとり，1910年の大逆事件で社会主義運動に大弾圧を加える。日韓併合を実現。（３）第３次。1912年12月21日―1913年２月20日。第２次西園寺内閣のあとをうけ，桂系官僚をもって組閣したが，民衆の閥族打破，憲政擁護運動の攻撃を受け，３ヵ月で総辞職（大正政変）。→桂太郎
→関連項目池辺三山｜地方改良運動｜南北朝正閏問題｜二六新報｜戊申詔書｜若槻礼次郎

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

桂太郎内閣
かつらたろうないかく

藩閥政治家桂太郎を首班とする明治・大正期の内閣。

1第1次(1901.6.2～06.1.7)。井上馨(かおる)の組閣失敗をうけて元老会議の推挙により成立，山県系を基礎に組織された。与党をもたなかったため地租増徴継続に失敗するなど，衆議院との関係に苦しんだが，1903年(明治36)伊藤博文を枢密院議長に祭り上げ政友会と分断した。1902年日英同盟を締結，満州・韓国問題で対露調整が不調に終わったが，日露戦争で勝利を収めた(この間懸案の外債調達や増税を実現)。講和反対運動・第2次日韓協約・統監府設置など戦後処理の後，西園寺公望(きんもち)に政権を譲った。

2第2次(1908.7.14～11.8.30)。山県系を基礎に組閣。財政整理・地租引下げ・官吏増俸・地方改良・義務教育延長・戊申(ぼしん)詔書発布・第2次日露協商締結・韓国併合・対米調整・大逆事件などを処理した。当初「一視同仁」を掲げたが「情意投合」に転換，政友会と協調し西園寺公望に政権を譲った。

3第3次(1912.12.21～13.2.20)。上原勇作陸相の辞任による第2次西園寺内閣総辞職，松方正義の組閣辞退をうけ山県系の親桂勢力を基礎に成立。前政権退陣の経緯や桂が内大臣から転じたことが非難され，憲政擁護運動がおこった。桂は新政党結成で事態を打開しようとしたが，前途への見通しを失い総辞職した。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

旺文社日本史事典 三訂版

桂太郎内閣
かつらたろうないかく

桂太郎を首班とする内閣
〔第１次〈1901.6〜06.1〉〕 第４次伊藤博文内閣のあとをうけ組閣。日英同盟の締結，日露戦争の遂行に尽力。日比谷焼打ち事件を契機として総辞職した。〔第２次〈'08.7〜11.8〉〕 第２次日露協約を締結し，韓国併合を実現させ，関税自主権を回復した。また大逆事件により社会主義者を弾圧した。〔第３次〈'12.12〜13.2〉〕陸軍が第２次西園寺公望 (きんもち) 内閣を倒したのち，内大臣から組閣。第１次護憲運動により53日で退陣した。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の桂太郎内閣の言及

【護憲運動】より

…大正時代，民衆運動を背景とした政党の藩閥官僚政治打破，立憲政治確立の運動。憲政擁護運動ともいわれる。第2次大戦後にも新憲法改正に反対する運動をこの名をもって呼ぶこともあるが，これについては〈日本国憲法〉の項を参照されたい。
［第1次］
　日露戦争後の日本の戦後経営は，軍備拡張，植民地経営を軸に展開された。そのため戦時非常特別税は戦後も継続され，そのうえ新たな増税が行われた。また戦時の外債に加えて新規の外資導入も相ついだ。…

【帝国議会】より

…こうして政党も，単に地主階級の利害の代弁者にとどまらず，官僚やブルジョアジーの一部をも包含する体制政党への脱皮がはかられ，議会のあり方も転機を迎えた。
［政党内閣と護憲運動］
　とくに日露戦争が国力を傾けた帝国主義戦争として展開され，講和が期待された成果もないままに締結されなければならない状況のなかで，桂太郎内閣は政友会の支持を絶対的な条件とし，その反対給付として講和後に政友会総裁西園寺公望への政権委譲を約束した。日露戦争後，西園寺内閣は過大な債務をかかえた国家財政の中で日露戦後経営を実現するに当たって，桂に代表される官僚勢力との提携を必要条件とし，続く桂内閣も衆議院で過半数を擁する政友会の支持によって諸政策を展開した。…

※「桂太郎内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」