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桂太郎内閣 かつらたろうないかく

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百科事典マイペディアの解説

桂太郎内閣【かつらたろうないかく】

(1)第1次。1901年6月2日―1906年1月7日。山県有朋系官僚により組織され,元老を含まない最初の内閣。1902年日英同盟を結び,政友会と妥協して軍備拡張のため地租増徴継続を実現,日露戦争を遂行。
→関連項目池辺三山地方改良運動南北朝正閏問題二六新報戊申詔書若槻礼次郎

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

桂太郎内閣
かつらたろうないかく

桂太郎を首班として組織された第一次~三次の内閣[山本四郎]

第一次

(1901.6.2~1906.1.7 明治34~39)
第四次伊藤博文(いとうひろぶみ)内閣が総辞職し、井上馨(いのうえかおる)が組閣に失敗した後を受けて成立。維新の元勲でない、いわゆる第二流の最初の内閣。閣僚は当時次官級と目された山県有朋(やまがたありとも)系官僚が多く、「小山県内閣」「次官内閣」と冷評されたが、日露戦争を完遂して、第二次世界大戦前では最長期の記録をつくった。最大の課題は、満州(中国東北)占領を策するロシアとの対決、当面は反藩閥官僚色を強める立憲政友会への対応であった。1901~02年(明治34~35)の第16議会は妥協で切り抜け、1902年1月日英同盟を成立させ、海軍の拡張を図って財源を地租増徴に求め政友会と対立、第17議会を解散、結局、政友会と妥協して第18議会を切り抜けた。当時、日露交渉は難航し、また1903年末の第19議会は河野広中(こうのひろなか)衆議院議長の内閣弾劾の奉答文事件で解散。翌1904年2月日露戦争勃発(ぼっぱつ)、第20、第21議会は軍国議会で各政党政派の支持を得、日露戦争を完遂した。戦争末期、日本の国力よりみて戦争継続の困難を察し、アメリカ大統領に講和斡旋(あっせん)を働きかけ、1905年9月ポーツマス条約を締結、朝鮮支配と満州進出の基礎を築いた。この前後、7月桂‐タフト協定によりフィリピンを侵略せぬことを約し、8月日英同盟を改訂し、米英の黙認下に11月第二次日韓協約により韓国を保護国化し、12月の日清(にっしん)協約で清国にポーツマス条約を承認させた。また戦争末期に桂は政友会の原敬(はらたかし)と数次の政権授受交渉を行い、9月5日講和を不満とする東京の騒擾(そうじょう)(日比谷焼打事件)をみて、戦争処理終了後12月21日総辞職した。後継内閣は西園寺公望(さいおんじきんもち)により組織された。[山本四郎]

第二次

(1908.7.14~1911.8.30 明治41~44)
第一次西園寺内閣が財政策に失敗して倒れた後を受け成立。桂首相は蔵相を兼任し、財政再建にあたったが成功せず、また日露戦争後の支配体制の動揺、思想の変化にかんがみ、1908年10月戊申詔書(ぼしんしょうしょ)発布、ついで地方改良運動をおこした。また政党には一視同仁主義を唱えた(実質は憲政本党改革派抱き込みと立憲政友会との対決)。しかし1910年5月大逆事件が起こり、翌1911年2月南北朝正閏(せいじゅん)問題が政治問題化し、一方、憲政本党(1910年3月又新会(ゆうしんかい)などと合同して立憲国民党を結成)の抱き込みに失敗すると、1911年1月「情意投合」により立憲政友会と妥協、議会を切り抜けた。外交では1910年7月日露協約改訂、8月韓国併合など帝国主義政策を進め、社会政策では1911年5月恩賜財団済生会設立、3月工場法を成立させた。しかし人心はこの内閣に反対し、閣内でも総辞職論がおこり8月総辞職した。後継内閣はふたたび西園寺公望によって組織された。[山本四郎]

第三次

(1912.12.21~1913.2.20 大正1~2)
第二次西園寺内閣が倒れたあと、後継難から元老はついに内大臣桂太郎を首相に推挙(宮中、府中の別を乱す)、そのため詔勅が出され、また斎藤実(さいとうまこと)海相留任にも詔勅が出された。ここに憲政擁護運動がおこり、桂は政党(後の立憲同志会)を結成して対抗しようとしたが、山県系の反感を買い、また憲政擁護運動が全国に波及し、東京では1913年(大正2)2月10日暴動化したため、翌日総辞職した。後継内閣は山本権兵衛(やまもとごんべえ)によって組織された。[山本四郎]
『山本四郎著『大正政変の基礎的研究』(1970・御茶の水書房) ▽山本四郎著『初期政友会の研究』(1975・清文堂出版) ▽坂野潤治著『大正政変』(1982・ミネルヴァ書房)』

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世界大百科事典内の桂太郎内閣の言及

【護憲運動】より

…大正時代,民衆運動を背景とした政党の藩閥官僚政治打破,立憲政治確立の運動。憲政擁護運動ともいわれる。第2次大戦後にも新憲法改正に反対する運動をこの名をもって呼ぶこともあるが,これについては〈日本国憲法〉の項を参照されたい。
[第1次]
 日露戦争後の日本の戦後経営は,軍備拡張,植民地経営を軸に展開された。そのため戦時非常特別税は戦後も継続され,そのうえ新たな増税が行われた。また戦時の外債に加えて新規の外資導入も相ついだ。…

【帝国議会】より

…こうして政党も,単に地主階級の利害の代弁者にとどまらず,官僚やブルジョアジーの一部をも包含する体制政党への脱皮がはかられ,議会のあり方も転機を迎えた。
[政党内閣と護憲運動]
 とくに日露戦争が国力を傾けた帝国主義戦争として展開され,講和が期待された成果もないままに締結されなければならない状況のなかで,桂太郎内閣は政友会の支持を絶対的な条件とし,その反対給付として講和後に政友会総裁西園寺公望への政権委譲を約束した。日露戦争後,西園寺内閣は過大な債務をかかえた国家財政の中で日露戦後経営を実現するに当たって,桂に代表される官僚勢力との提携を必要条件とし,続く桂内閣も衆議院で過半数を擁する政友会の支持によって諸政策を展開した。…

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