国家が公私いっさいの取引に通用すると法定した貨幣のことで、正しくは法定貨幣という。政府の発行・鋳造する本位貨幣、補助貨幣、政府紙幣は当然法貨であるが、中央銀行券も法貨である場合が多い。現在の日本では日本銀行券と小口取引のために用いられる補助貨幣がこれにあたる。法貨は租税その他国庫への無制限な納入が認められるとともに、私人間の取引においても、これの提示者は相手にその受領を強制できるという強制通用力を与えられている。法貨には、私人間の取引において、その金額に制限なく受領を強制できる無制限法貨と、法貨としては一定金額までしか認められない制限法貨(日本ではその額面の20倍まで)とがある。本位貨幣、中央銀行券、政府紙幣は前者、補助貨幣は後者である。
[齊藤 正]
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…貨幣の大宗が商品貨幣から表券貨幣へと移ることは,決済手段としての信認を支えるものが商品貨幣を形成している具体的な商品から,抽象的な資本財である信認へと部分的にせよ移ったものととらえられるのである。
[法貨と預金通貨]
今日の貨幣制度においては,中央銀行によって発行される紙幣,大蔵省によって発行される補助貨幣が決済制度の一つの基礎をなしている。しかし,これらはもはや金などの貴金属(商品貨幣)と兌換されることはない。…
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