出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
1825年(文政8)2月、江戸幕府が清(しん)とオランダ以外の外国船をすべて撃退することを諸大名に命じた法令。その文言のなかに「異国船乗寄(のりより)候を見受候はば、其(その)所に有合(ありあわせ)候人夫を以(もっ)て有無に及ばず一図に打払、……無二念(にねんなく)打払を心掛(こころがけ)」(御触書(おふれがき)天保集成)とあることから、無二念(むにねん)打払令ともよばれている。18世紀の末ごろまで、幕府は通商を禁じた外国船が漂着した場合には薪水(しんすい)を与えて帰帆させる方針であったが、1808年(文化5)のフェートン号事件以来、イギリス船に対する警戒を強めた。加えて、イギリスとアメリカの捕鯨船が日本の近海に頻繁に出没し始め、1824年には常陸(ひたち)(茨城県)、薩摩(さつま)(鹿児島県)などで上陸するという事態も起こった。鎖国体制をあくまでも維持しようとする幕府は、この法を諸大名に向けて発し、近代的通商に向かって進展する世界の情勢に背を向け、諸国の要求を力づくで排除しようとした。1837年(天保8)6月にアメリカ船モリソン号が浦賀に入港した際に砲撃を加えた事件はこの法に拠(よ)ったものであり、さらにこのような幕府の対応を批判した渡辺崋山(かざん)、高野長英(ちょうえい)を捕らえる(蛮社の獄(ばんしゃのごく))など内外ともに強圧的な政策がとられた。しかし、1842年(天保13)にアヘン戦争で清がイギリスに敗れて開国を強制させられたことが伝わると、あわててこの法を中止し、薪水食料の給与を許可したものの、依然として鎖国体制を維持し続けようとした。
[奈倉哲三]
1825年(文政8)に発令された外国船取扱令で,日本の沿岸に近づく外国船に対し,無差別に砲撃を加えて撃退することを命じたもの。文政打払令,無二念打払令ともいう。幕府は,1806年(文化3)漂流船には薪水を給与すると同時に,江戸湾ならびに全国の沿岸の警備を強化することを諸大名に命じたが,19世紀初め北太平洋で操業する英米の捕鯨船が日本近海を航行し,水,食料を求めて頻繁に沿岸に渡来したため,諸藩は沿岸警備に苦しんだ。24年にイギリス捕鯨船が常陸大津浜,薩摩宝島に渡来し,略奪,暴行を働いた事件を契機として打払令を発令した。だが,37年(天保8)のモリソン号事件で,国際的紛争を引き起こす危険性の強い政策であることが明らかとなり,アヘン戦争の情報,および42年にオランダ船がもたらしたイギリス艦隊の来日計画の情報により,同年7月に打払令を廃止して天保薪水給与令を発令した。その後ペリー来航まで,3回にわたり打払令復活が図られたが,いずれも実現しなかった。
→海防
執筆者:藤田 覚
出典 株式会社平凡社「改訂新版 世界大百科事典」改訂新版 世界大百科事典について 情報
出典 株式会社平凡社百科事典マイペディアについて 情報
文政の打払令・無二念(むにねん)打払令とも。1825年(文政8)に幕府が発した異国船取扱令。異国船来航があいつぎ,沿岸諸藩が警備や応接の負担に苦しむなか,イギリス船フェートン号事件や常陸国などへの上陸事件を契機に,幕府は1806年(文化3)の薪水給与令を改め,沿岸に接近する異国船に対し無差別な打ち払いを指令した。オランダから諸外国に本令を伝えることで,接近する船を減少させるとの狙いもあった。しかし,37年(天保8)のモリソン号事件,清国でのアヘン戦争勃発,イギリス軍艦渡来情報などから,幕府は打払令の継続はイギリスとの紛争を招く恐れがあると判断,42年再び薪水給与令を発した。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
出典 旺文社日本史事典 三訂版旺文社日本史事典 三訂版について 情報
…事件の責任を負って長崎奉行松平康英は切腹し,佐賀藩主も塞(ひつそく)の処分をうけた。蝦夷地でのロシアとの紛争のさ中に起こったこの事件に驚いた幕府は,江戸湾防備に着手し,イギリスへの警戒心を強め,のちの薩摩宝島事件とともに異国船打払令発布の一因となった。【藤田 覚】。…
…広東のアメリカ貿易商社オリファント社所属のモリソンMorrison号が1837年(天保8)日本人漂流民7人の送還を兼ねて対日貿易の開始を求めて浦賀へ来航し,異国船打払令に従った浦賀奉行の砲撃をうけ,さらに鹿児島湾に入港しようとして砲撃された事件。翌年,事件の真相をオランダ商館長の情報から知った幕府は,打払政策に関する評議を行ったが,幕府評定所一座が打払令順守を主張したことを知った渡辺崋山らは,幕府の危険な政策を批判し,蛮社の獄の原因の一つとなるとともに,対外的危機を認識させる事件となった。…
※「異国船打払令」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
米テスラと低価格EVでシェアを広げる中国大手、比亜迪(BYD)が激しいトップ争いを繰り広げている。英調査会社グローバルデータによると、2023年の世界販売台数は約978万7千台。ガソリン車などを含む...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加