相隣関係（読み）ソウリンカンケイ（その他表記）Nachbarverhältnis ドイツ語

デジタル大辞泉

そうりん‐かんけい〔サウリンクワンケイ〕【相隣関係】

隣接する不動産の所有者の間で、隣地の通行・排水・境界などについて相互の不動産の利用を調整し合う関係。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

そうりん‐かんけいサウリンクヮンケイ【相隣関係】

1. 〘 名詞 〙 隣接した不動産を所有または利用する者の間の相互の法律関係。民法は、隣地の使用、通行、境界などについて調整をはかっている。

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

相隣関係
そうりんかんけい
Nachbarverhältnis ドイツ語

相近接する不動産所有権相互間の法律関係。隣り合っている不動産が互いにその機能を十分に生かすためには、それらの所有者なり利用者が相互にその権利の行使を抑制し、あるいは相手方に協力しなければならない場合がある。このように、近接する不動産所有権（あるいは地上権・賃借権のような利用権）の相互の利用を調節することを目的として、所有権あるいは利用権の内容がある限度まで法的に制限される関係を相隣関係という。民法にかなり具体的に規定されている（209条～238条）。二、三の例をあげれば、①他人の土地を通らなければ公道に出られないような土地（袋地(ふくろじ)）がある場合には、その土地を取り囲む他の土地（囲繞地(いにょうち)）の所有者は通行権を認めなければならない（210条～213条）。②隣家との間に囲障（垣根・塀など）を設置して、その費用を隣家にも負担させることができる（225条～228条）。③建物を築造するには境界線から50センチメートル以上の距離をとらなければならない（234条）。このほか、水の利用に関して詳細な規定が設けられている（214条～222条）。

　これらの規定は、せいぜい19世紀までの社会の状況を前提としたもので、土木・建築その他の科学技術が著しく発展し、工業化・都市化の進んだ今日からみれば時代遅れのものも多い。また、これらの規定だけでは解決できない多くの問題が実際相隣者間には発生しうるが、それらについては、相隣関係に関する規定の精神を類推し、あるいは権利濫用の法理を適用して解決することになろう。騒音、振動、煤煙(ばいえん)、臭気、日照阻害なども、新しい相隣関係の問題として解決を迫られる重大な問題となってきている。なお、1950年（昭和25）に制定された建築基準法のように、公法面から相隣関係を律しようとする法律も増えている。

　近年は、相続後の未登記などを原因として所有者不明の土地が生じ、その利用が阻害される等の問題が起きている。所有者不明土地については、その円滑な利用や管理が困難であり、この問題を契機として、明治民法の規律が現代の社会経済情勢にそぐわないことが顕在化した。そこで、所有者不明土地問題に対処する方策として、2018年（平成30）「所有者不明土地法」（平成30年法律第49号）が制定された。ついで2021年（令和3）の「相続土地国庫帰属法」（令和3年法律第25号）の制定とともに行われた民法の改正では、隣地の所有者や共有者が判明しない、あるいはその所在が不明の場合にも対処できるように、相隣関係の規定の見直しを行った。具体的には、(1)隣地使用権、(2)ライフラインの設備の設置、(3)越境した竹木の枝の切除についての規定が改正された。

(1)隣地使用権
改正前民法209条1項本文は、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求することができる。」と定めていた。しかし、「隣地の使用を請求することができる」の具体的意味が判然とせず、隣地所有者が所在不明である場合等で対応が困難であった。また、障壁・建物の築造・修繕以外の目的で隣地を使用することができるかどうかが不明確で、土地の利用・処分を阻害していた。そこで、改正民法では、土地の所有者が、所定の目的のために必要な範囲内で、「隣地を使用する」権利を有する旨を明確化した（同法209条1項本文）。そして、隣地使用が認められる目的を拡充し、かつ、明確化した。すなわち、①障壁、建物その他の工作物の築造、収去、修繕、②境界標の調査・境界に関する測量、および、③越境した枝の切り取りを目的とする隣地使用が認められるとした（同法209条1項1号ないし3号）。

(2)ライフラインの設備の設置
改正前民法下においても、他人の土地や設備（導管等）を使用しなければ各種ライフラインを引き込むことができない土地の所有者は、相隣関係規定等の類推適用により、他人の土地への設備の設置や他人の設備の使用をすることができると解されていた。しかし、明文の規定がないため、設備の設置・使用に応じてもらえないときや、所有者が所在不明であるときなどには、対応が困難であった。そこで、改正民法では、土地の所有者が、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用しなければ電気、ガスまたは水道水の供給その他これらに類する継続的給付を受けることができないときは、継続的給付を受けるために必要な範囲内で、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用することができるものとした（同法213条の2第1項）。ただし、その場合における設備の設置または使用の場所および方法は、他の土地または他人が所有する設備のために、損害がもっとも少ないものを選ばなければならないとする（同法213条の2第2項）。そして、他の土地に設備を設置し、または他人が所有する設備を使用する者は、あらかじめ、その目的、場所および方法を他の土地等の所有者および他の土地を現に使用している者に通知しなければならないとした（同法213条の2第3項）。

(3)越境した竹木の枝の切除
改正前民法第233条によれば、土地の所有者は、隣地の竹木の根が境界線を越えるときは自らその根を切り取ることができるが、枝が境界線を越えるときはその竹木の所有者に枝を切除させる必要があった。しかし、竹木の所有者が枝を切除しない場合には、訴えを提起し切除を命ずる判決を得て強制執行の手続をとるほかなく、竹木の枝が越境するつど、つねに訴えを提起しなければならないことから、救済を受けるための手続が過重であるとの問題があった。また、竹木が共有されている場合には、竹木の共有者が越境した枝を切除しようとしても、基本的には、変更行為として共有者全員の同意が必要（同法251条1項）と解されており、竹木の円滑な管理が阻害されていた。そこで、改正民法では、越境された土地の所有者は、竹木の所有者に枝を切除させる必要があるという原則を維持しつつ（同法233条1項）、次のいずれかの場合には、枝を自ら切り取ることができることとした（同法233条3項）。すなわち、①竹木の所有者に越境した枝を切除するよう催告したが、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき、②竹木の所有者を知ることができず、またはその所在を知ることができないとき、③急迫の事情があるときである。また、竹木が共有物である場合には、各共有者が越境している枝を切り取ることができるものとした（同法233条2項）。

［高橋康之・野澤正充　2025年1月21日］

[参照項目] | インミッション | 建築基準法 | 所有者不明土地法 | 民法

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改訂新版　世界大百科事典

相隣関係 (そうりんかんけい)
Nachbarverhältnis［ドイツ］

およそ土地・建物の利用は，隣接土地・建物に相互的に影響しあう。民法は，各土地・建物の利用を十分ならしめるため，これら相隣関係を調整する多くの細かい規定を設けている（民法209～238条）。たとえば，建造物の築造ないし修繕のために隣地・隣家に立ち入る権利が与えられ，袋地を利用する者には囲繞（いによう）地通行権が認められ，低地所有者には高地からの自然的排水や浸水を乾かすための人為的排水を妨げてはならない義務を課している。また，工作物から雨水を直接，隣地に注ぎ込んではならない義務，境界線を越えて侵入した竹木の枝を竹木所有者に切り取らせたり根をみずから切り取る権利，隣家をのぞき込める窓に目かくしをつける義務，境界を明示する標識や囲障の設置権や費用分担等について規定する。なお，民法の相隣関係の規定によれば，建物は境界線から相互に50cm以上の距離をとらなければならないが（234条），建築基準法によれば，防火地域・準防火地域内の建築物で外壁が耐火構造のものは，境界線に接して建築することができるとされている（建築基準法65条）。建築基準法が優先するかどうかをめぐり見解の対立がある。日照妨害・騒音・振動・悪臭・煙等いわゆる生活妨害について，民法には規定がないが，重要な相隣関係の問題で，一定の要件の下に不法行為となる。ここでも行政法規とのかかわりが深い。
→インミッシオン　→ニューサンス
執筆者：沢井 裕

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

相隣関係
そうりんかんけい
Nachbarverhältnis

隣接する不動産の所有権者相互の関係。民法はそれぞれの不動産利用の調整のため相隣者の権利について規定をおいている (209～238条) が，相隣者間は契約によって民法の規定と別の取決めができるほか，建築基準法などの特別法や，慣習が優先することも少くない (民法 217，228，236) 。相隣関係の規定により隣接者の不動産利用のための権利に加えられる制限はあくまでも相互の権利行使の調整を目的にするもので，制限によって生じる損失に対しては償金請求権の認められることが多い (209条2項，212，222条1項，232条) 。民法の相隣関係に関する規定は，隣地の立入り (使用) および通行 (209～213条) ，排水および流水利用 (214～222条) ，境界の界標，囲障などの設置およびその所有関係 (223～232条) ，境界付近の建物工作物の設置制限など (234～238条) についてである。今日の社会生活をめぐっては 1896年制定の民法が予定しなかった相隣者間の問題も少なからず生じている。

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