自首（読み）ジシュ

デジタル大辞泉

じ‐しゅ【自首】

［名］(スル)犯罪事実または犯人の発覚する前に、犯人が自ら捜査機関に犯罪事実を申告し、その訴追を求めること。刑が減軽または免除されうる事由となる。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

じ‐しゅ【自首】

1. 〘 名詞 〙 犯罪者が、その犯罪やその犯人の発覚する前に、官憲に対し自己の犯罪事実を申告し、その訴追を求めること。刑の減軽事由となる。自訴。また、一般には犯罪の発覚以前、以後に関係なく、犯人が自ら警察に出頭することにいう。
   1. [初出の実例]「犯_レ罪未_レ発。而自首者。原_二其罪_一」(出典：律（718）名例)
   2. 「この奸策を自首(ジシュ)し」(出典：花柳春話（1878‐79）〈織田純一郎訳〉六一)
   3. [その他の文献]〔後漢書‐郅惲伝〕

出典　精選版 日本国語大辞典

改訂新版　世界大百科事典

自首 (じしゅ)

犯人がだれであるかが捜査機関に発覚する前（犯罪の発生自体が未発覚の場合も含む）に，犯人が捜査機関に対して自発的に自己の犯罪事実を申告し，その処分にゆだねること。自首をすると，刑法上，刑を減軽されうる（刑法42条）。内乱や私戦の予備・陰謀罪などの場合は，自首すれば刑が免除されることになっている（80，93条）。自首した者の刑を減免するというのは，西洋にも例のないことではないが，東洋の律令法制の伝統に由来するものである。自首が刑の減免事由とされるのは，捜査・処罰を容易にし，予備・陰謀罪については事を未然に防ぐという政策的考慮が主な理由である。改悛の情が認められることも理由の一つとされるが，現行法では，悔悟したことは刑の減免の条件とはされていない。犯人が発覚する前に自首しなければ刑法上の自首にはならないから，発覚後に，逃げきれないと悟るなどして警察に出頭しても，自首による刑の減免は受けられない。まだ発覚していないと誤信して出頭したときも同じである。ただし，酌量減軽（66条）を受けうるのは別論である。自発的に申告しなければ自首にはならないから，捜査機関の取調べに対して自白するのは自首にはならない。しかし，すすんで余罪を自白したときは，自首になる。自首は，必ずしも犯人がみずから出頭してする必要はなく，人を介しての申告も自首になりうる（判例）。刑事訴訟法上は，自首は，捜査を開始するきっかけになる。裏付け捜査なども必要だからである。刑事訴訟法は，自首は書面または口頭で検察官または司法警察員に対してするものとしている（刑事訴訟法245条）。この際，調書が作成される。

　なお，親告罪について，犯人が告訴権者に対して自己の犯罪事実を告げてその告訴にゆだねることを〈首服〉といい，首服した場合も，刑法上，刑が減軽されうることになっている（刑法42条）。自首による減軽と同様の趣旨に基づくものである。
→量刑
執筆者：平川 宗信

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

普及版 字通

【自首】じしゆ

自分の罪を申し出る。〔後漢書、列女、の母の伝〕、同縣の人のすと爲る。～後、亭にひて之れを刺す。因りて縣に詣(いた)りて自首して曰く、の仇已(すで)に報じたり。ふ、刑戮(けいりく)に就かんと。

字通「自」の項目を見る。

出典　平凡社「普及版 字通」

日本大百科全書(ニッポニカ)

自首
じしゅ

罪を犯した者が、捜査機関に発覚する前に、自発的に自己の犯罪事実を申告すること（刑法42条1項）。これには、犯罪事実がまったく捜査機関すなわち司法警察職員または検察官に発覚していない場合のほか、この事実は発覚しているが、その犯人がだれであるかが発覚していない場合も含まれる。この申告の方法については、自ら直接行うか、他人を介するかを問わないし、書面によるか口頭で行うか、のいずれでもよい。ただ、捜査機関にとって、だれが自首したのか確定できない場合や、捜査機関の取調べ中に自白した場合には、自首にはあたらない。

　犯人が自首した場合には、一般に刑の任意的減軽事由にあたるが、刑法各則においては、自首が刑の必要的な免除または減免事由とされたり（刑法80条・93条、破壊活動防止法38条3項など）、任意的減免事由とされること（刑法170条など）もある。

［名和鐵郎］

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

自首
じしゅ

犯人が捜査機関に対し自発的に自己の犯罪事実を申告し，訴追を求めること。事件または犯人が捜査機関に発覚する前に自首すると，刑が減軽されうる (刑法 42条1項，80，93条但書) 。唐律にならった奈良時代の律にも自首した者の罪を許す旨の規定があった。中世にも自首の制はあったと思われるが，江戸時代の幕府法では自首を自訴といい，自訴は刑の減免の事由となりえた。このように自首を刑の減免事由とすることは東洋法の伝統に立つものであるが，基本的に西洋法を継受した旧刑法および現行刑法にも，受継がれている。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

自首【じしゅ】

犯罪事実や犯人がだれであるかが発覚しない前に，犯人が自分で検察官または司法警察員に対して犯罪を行った旨を申し出ること。取調べに対して犯罪事実を供述・自認する自白とは区別される。自首があれば，減刑の理由になる（刑法42条１項）ほか，内乱・私戦の予備・陰謀については刑が免除される。
→関連項目司法警察職員

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典（旧版）内の自首の言及

【量刑】より

…　(1)再犯加重とは(3犯以上の場合にも同じ――総称して累犯という)，前に懲役に処せられた者が，その執行を終わりまたは執行の免除を受けた日から5年内に，さらに罪を犯して有期懲役に処すべき場合，長期が2倍となることをいう(56条以下)。(2)法律上の減軽は，過剰防衛(36条2項)，未遂(43条)，あるいは犯人が自首をした場合(42条)などに認められる(複数の事由があっても，法律上の減軽としては一括される)。この減軽により，死刑を無期または10年以上の懲役もしくは禁錮に，無期の懲役･禁錮を7年以上の有期の懲役･禁錮にするほか，刑期や金額を2分の1とするなどの措置がとられる(68条)。…

※「自首」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」