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西園寺公望内閣 さいおんじきんもちないかく

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百科事典マイペディアの解説

西園寺公望内閣【さいおんじきんもちないかく】

(1)第1次。1906年1月7日―1908年7月14日。桂太郎の推薦により政友会を基礎に成立。日露戦争後の経営として軍備拡張,鉄道国有化など積極政策を推進した。
→関連項目護憲運動

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

西園寺公望内閣
さいおんじきんもちないかく

明治末・大正初期、西園寺公望を首班として組織された第一次、二次にわたる内閣。[山本四郎]

第一次

(1906.1.7~1908.7.14 明治39~41)
第一次桂太郎(かつらたろう)内閣の後を受け成立。日露戦争末期、政友会の原敬(はらたかし)が桂首相と政権の授受工作(戦争終結策で政府を援助し、辞職後は西園寺に譲る)をした結果による。この内閣は閣僚の選考よりみて藩閥、貴族院、政党のバランスのうえになり、前内閣の計画を継承して戦後経営に積極策をとり、鉄道国有、半官半民の南満州鉄道株式会社(満鉄)の経営、産業振興策、2個師団増設を実行した。1906年1月日本社会党の結社を認め(翌年2月禁止)、外交では1907年日仏協約、第一次日露協約を締結し、第三次日韓協約で朝鮮の内政権を獲得した。この間内相原敬による内務省改革、再度にわたる郡制廃止法案の議会提出は、山県有朋(やまがたありとも)系藩閥官僚の地盤を崩し、政党勢力を伸長するものとして官僚派に脅威を与えた。また初期の満州派遣軍の満州開放遷延策(日本は戦争終結後は軍政を速やかに撤廃し、満州を開放することを諸外国に声明していた)は外国の批判を受け、国内では伊藤博文(いとうひろぶみ)らが軍に早期開放を求めて抗争を起こした。この問題と鉄道国有問題に絡んで加藤高明(かとうたかあき)外相が辞職、1908年1月には予算編成をめぐって阪谷芳郎(さかたによしお)蔵相と山県伊三郎逓相(ていしょう)が対立、辞任するなど、不安定要素も多く、貴族院から後任を簡抜して貴族院を警戒させた。また1907年文部省展覧会(文展)を設けて美術の統制と振興を策し、文士とも歓談した(雨声会)。一方、交通機関の整備、産業の発展策などにより輸出を伸ばそうとする積極政策は、1907年秋よりの恐慌で失敗し、1908年3月の総選挙で政友会は187議席を獲得したが、政党勢力の伸長を恐れる桂太郎の策謀の結果、元老から財政策につき非難を受け、西園寺首相は閣僚にも党幹部にも謀らず元老に辞職を約し、7月総辞職した。[山本四郎]

第二次

(1911.8.30~1912.12.21 明治44~大正1)
第二次桂内閣の後を受け成立。前内閣末期の「情意投合」の結果によるが、組閣時から官僚派と対立の姿勢をとった(原敬内相主導)。閣僚は政友会3、他も西園寺系が多い。最大政策は行財政整理であったが、これは帝国主義政策の修正を意味し、世論の支持を受けた。1911年10月の辛亥革命(しんがいかくめい)には表面上不干渉政策をとり、翌年5月の総選挙では政友会は議席を211に伸ばした。行財政整理計画は進捗(しんちょく)したが、その途中で明治天皇が没し、天皇を支柱とした官僚派は整理進捗による政友会の人気を喜ばず、危機感を深め、政府の海軍充実策に対し陸軍は2個師団増設案を強硬に主張、内閣が拒否すると上原勇作(うえはらゆうさく)陸相は12年12月2日辞職し、陸軍はその後任を出さず、5日に内閣は総辞職した。この結果第一次憲政擁護運動が起こる。[山本四郎]
『信夫清三郎著『大正デモクラシー史 第1巻』(1954・日本評論新社) ▽原奎一郎編『原敬日記 第2・3巻』(1965・福村出版) ▽山本四郎著『大正政変の基礎的研究』(1970・御茶の水書房) ▽中川小十郎著、後藤靖・鈴木良校訂『近代日本の政局と西園寺公望』(1987・吉川弘文館)』

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世界大百科事典内の西園寺公望内閣の言及

【帝国議会】より

…明治憲法下における議会。大日本帝国議会ともいう。1890年から1947年まで存続し,天皇主権下における立法機関として機能した。
[機構と権限]
 帝国議会は皇族・華族・勅任議員によって構成される貴族院と,公選議員で組織される衆議院との2院からなり,その権能はほぼ対等になっていた。また,議会の開会,閉会,停会などは天皇大権に属し,さらに特定案件の下では緊急勅令を制定し,大権事項にもとづく歳出項目について政府の同意なしに議会が廃除・削減することはできず,議会が予算案を否決した場合に,政府は前年度予算を施行できることなどが憲法に規定されており,議会独自の権能である立法権,予算審議権を大きく制約するものであった。…

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