消費者庁（読み）ショウヒシャチョウ

デジタル大辞泉

しょうひしゃ‐ちょう〔セウヒシヤチヤウ〕【消費者庁】

消費者が購入した商品・サービスによって被害・不利益を受ける消費者問題への対応を一元化することを目的として、平成21年（2009）に発足した行政機関。内閣府の外局の一つ。以前は、対象となる商品や事案ごとに、農林水産省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省などが個別に対応していたが、各省の協力も得ながら同庁に集約を図り、消費者の利益の増進を目指す。併せて、消費者委員会が内閣府に設置された。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

消費者庁

消費者行政を統一的に進めるために設置された内閣府の外局で、職員は非常勤を含め約500人。シンドラーエレベータ社製のエレベーター事故や、中国製ギョーザ中毒事件などが起きた際、縦割り行政で対応が後手に回った反省から2009年9月に発足した。問題がある業者への立ち入り調査や処分を実施するほか、消費者保護に関連する制度を企画・立案する。

更新日:2016年1月13日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

日本大百科全書(ニッポニカ)

消費者庁
しょうひしゃちょう

各省庁でばらばらであった消費者行政を一元的に担う役所。「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現」を目ざし、2009年（平成21）9月に内閣府外局として発足した。中央省庁の行政を明治以来の生産者優先から、消費者重視へ転換する目的もある。複数の省庁から業務を移して新たな外局を設けるのは、1971年（昭和46）の環境庁（現環境省）以来のこと。

　ガス瞬間湯沸かし器によるガス中毒事件や、中国製冷凍餃子(ギョウザ)による食中毒事件など、生命にかかわる重大情報が国民へ迅速に伝わらなかった反省から、当時の内閣総理大臣福田康夫(やすお)が2008年の施政方針演説で構想を表明。2009年に消費者庁設置法など関連法案が成立した。内閣府、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会など関係省庁から約200人の職員を集めて発足。特定商取引法、日本農林規格（JAS）法、景品表示法など暮らしに密着した29の法律を所管し、行政処分・指導や他省庁への勧告を実施する。

　全国共通の電話番号で、事故情報や悪質商法の相談を受け付ける「消費者ホットライン」を設置、事故情報を集約するデータバンクを設ける。専門家が要注意情報を抽出する「事故情報分析ネットワーク」も整備し、年間最大3兆円を超えるといわれる消費者被害の減少を目ざす。これらは自治体の相談窓口と連携し、全国規模で行われる。消費者庁とは別に、消費者庁や消費者行政の監視機関として「消費者委員会」も同時発足し、内閣総理大臣への勧告権限などをもたせた。

［編集部］

[参照項目] | 消費者契約

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

消費者庁
しょうひしゃちょう
Consumer Affairs Agency

消費者の利益の擁護および増進に関する施策を司る国の行政機関。2009年，多くの省庁にまたがっていた消費者行政を一元化し，内閣府の外局として新設された。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向け，消費者の利益の擁護と増進，消費者による商品やサービスの自主的かつ合理的選択の確保，商品の品質表示などに関する事務を行なうことを任務とする。食品衛生法，宅地建物取引業法，旅行業法，特定商取引法，製造物責任法など，消費者にとって身近な諸法律を所管。重大な製品事故や商取引等をめぐるトラブルなどの情報を集約し，必要に応じて各省庁への勧告や措置の要求などを行なう機能を有する。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

百科事典マイペディア

消費者庁【しょうひしゃちょう】

2009年に設置された行政機関。内閣府外局。内閣府特命消費者政策担当大臣が置かれる。消費者の観点に立って消費者行政を統一的一元的に推進するための，強力な権限を持つ組織をめざし，消費者安全，取引・物価対策，表示対策などを推進する部局で構成されている。立ち入り調査などの権限を持っている。
→関連項目家庭用品品質表示法

出典　株式会社平凡社