ゆうちょ銀行(読み)ユウチョギンコウ(英語表記)Japan Post Bank Company

デジタル大辞泉 「ゆうちょ銀行」の意味・読み・例文・類語

ゆうちょ‐ぎんこう〔イウチヨギンカウ〕【ゆうちょ銀行】

株式会社ゆうちょ銀行」の通称

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日本大百科全書(ニッポニカ) 「ゆうちょ銀行」の意味・わかりやすい解説

ゆうちょ銀行(株)
ゆうちょぎんこう
Japan Post Bank Co.,Ltd.

日本郵政グループ銀行。正式名称は「株式会社ゆうちょ銀行」。郵政民営化により、2006年(平成18)9月1日、準備会社「ゆうちょ」として設立され、2007年10月1日、日本郵政公社日本郵政グループへと民営化、分社化されたことに伴い現名称に変更された。

 日本郵政公社の事業のうち、郵便貯金をはじめとする為替貯金業務などを引き継いだ。貯金、送金・決済、資産運用、外貨両替などの銀行業務を行い、全国のゆうちょ銀行直営店や郵便局(銀行代理業者)がサービス提供窓口となる。なお、日本郵政グループは、持株会社日本郵政株式会社のもとに、ゆうちょ銀行のほか、郵便局株式会社(郵便局)、郵便事業株式会社(日本郵便)、株式会社かんぽ生命保険かんぽ生命)の四つの事業会社がある。

 2008年3月現在、資本金3兆5000億円(日本郵政株式会社の100%出資)、経常収益1兆3289億円、従業員数1万1201、貯金181兆7438億円、おもな事業所は、本店1、営業所234、地域センター49、貯金事務センター11、貯金事務計算センター2。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。

[編集部]

『戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』(2001・農林統計協会)』『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』(2002・東洋経済新報社)』『松原聡著『これならわかる!「郵政民営化」』(2005・中央経済社)』『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』『滝川好夫著『郵政民営化の金融社会学』(2006・日本評論社)』『滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』(2007・日本評論社)』『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』『有田哲文・畑中徹著『ゆうちょ銀行――民営郵政の罪と罰』(2007・東洋経済新報社)』『中公新書ラクレ編集部編『論争・郵便局が消える日』(中公新書ラクレ)』

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百科事典マイペディア 「ゆうちょ銀行」の意味・わかりやすい解説

ゆうちょ銀行[株]【ゆうちょぎんこう】

郵政民営化法によって,2007年,日本郵政公社から郵便貯金事業を引き継いで設立された銀行。総資産226兆円で,日本最大の預金金融機関。持株会社の日本郵政株式会社の子会社。日本郵政株式会社は日本政府が全株式を保有している。郵政民営化法では,日本郵政の持株を2017年までに処分するとされた。しかし,2009年8月の衆議院総選挙で政権交代を果たして発足した,民主党社民党国民新党による連立政権鳩山由紀夫内閣は,郵政民営化見直しを掲げ,2009年12月,郵政株売却凍結法を成立させた。2011年資本金3兆5000億円,2011年3月経常収益2兆2053億円。→郵政民営化
→関連項目郵便貯金

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知恵蔵mini 「ゆうちょ銀行」の解説

ゆうちょ銀行

郵政民営化に伴い、日本郵政公社(当時)の郵便貯金事業などを引き継いでつくられた株式会社。2006年9月、準備会社として「株式会社ゆうちょ」が設立され、07年10月1日に改組改称されて「株式会社ゆうちょ銀行」となった。08年7月、本店を郵船ビルに移転。11年10月、全国銀行協会に正式加盟。同行の総資産は約196兆円(12年3月期)で日本トップ、世界でも最大規模の預金金融機関となっている。取り扱い窓口は、全国24000か所以上の郵便局がゆうちょ銀行の代理店として機能しており、ほか一部直営店舗と全国6万台のATMが稼働している。同行は08年5月より、住宅ローン事業にてスルガ銀行の販売仲介を行っていたが、改正郵政民営化法の成立を受け、12年9月、住宅ローン事業への単独参入認可を金融庁長官と総務大臣に申請。13年4月以降、できるだけ早期の業務開始を目指している。

(2012-09-5)

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日本の企業がわかる事典2014-2015 「ゆうちょ銀行」の解説

ゆうちょ銀行

正式社名「株式会社ゆうちょ銀行」。英文社名「JAPAN POST BANK Co., Ltd.」。金融業。平成18年(2006)日本郵政株式会社法に基づき準備会社「株式会社ゆうちょ」設立。同19年(2007)民営化し、現在の社名に変更。本社は東京都千代田区霞が関。本店は東京都千代田区丸の内。日本郵政グループの銀行部門。民営化以前の郵便貯金業務を引き継ぎ発足。

出典 講談社日本の企業がわかる事典2014-2015について 情報

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