旧日本郵政公社が2007年10月に民営化・再編されて発足した日本郵政グループの中核を占める銀行。20年3月末の単体貯金残高は183兆円に上り、国内銀行で最大。15年11月に東京証券取引所第1部に上場した。47都道府県全てに支店や出張所がある他、各地にある郵便局が代理店として貯金や金融商品を取り扱っている。通常貯金口座数は約1億2千万で、国内銀行で最も多い。
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日本郵政グループの銀行。正式名称は「株式会社ゆうちょ銀行」。郵政民営化により、2006年(平成18)9月1日、準備会社「ゆうちょ」として設立され、2007年10月1日、日本郵政公社が日本郵政グループへと民営化、分社化されたことに伴い現名称に変更された。
日本郵政公社の事業のうち、郵便貯金をはじめとする為替貯金業務などを引き継いだ。貯金、送金・決済、資産運用、外貨両替などの銀行業務を行い、全国のゆうちょ銀行直営店や郵便局(銀行代理業者)がサービス提供窓口となる。なお、日本郵政グループは、持株会社の日本郵政株式会社のもとに、ゆうちょ銀行のほか、郵便局株式会社(郵便局)、郵便事業株式会社(日本郵便)、株式会社かんぽ生命保険(かんぽ生命)の四つの事業会社がある。
2008年3月現在、資本金3兆5000億円(日本郵政株式会社の100%出資)、経常収益1兆3289億円、従業員数1万1201、貯金181兆7438億円、おもな事業所は、本店1、営業所234、地域センター49、貯金事務センター11、貯金事務計算センター2。本社所在地は東京都千代田区霞が関1-3-2。
[編集部]
『戸原つね子著『公的金融の改革――郵貯問題の変遷と展望』(2001・農林統計協会)』▽『塩田潮著『郵政最終戦争――小泉改革と財政投融資』(2002・東洋経済新報社)』▽『松原聡著『これならわかる!「郵政民営化」』(2005・中央経済社)』▽『郵政民営化研究会編『郵政民営化ハンドブック』(2006・ぎょうせい)』▽『滝川好夫著『郵政民営化の金融社会学』(2006・日本評論社)』▽『滝川好夫著『どうなる「ゆうちょ銀行」「かんぽ生保」――日本郵政グループのゆくえ』(2007・日本評論社)』▽『野村健太郎著『郵政民営化の焦点――「小さな政府」は可能か』増補新訂版(2007・税務経理協会)』▽『有田哲文・畑中徹著『ゆうちょ銀行――民営郵政の罪と罰』(2007・東洋経済新報社)』▽『中公新書ラクレ編集部編『論争・郵便局が消える日』(中公新書ラクレ)』
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(2012-09-5)
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