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スト権奪還闘争 ストけんだっかんとうそう

世界大百科事典 第2版の解説

ストけんだっかんとうそう【スト権奪還闘争】

法律で争議行為を禁止されている公務員および公共企業体職員の争議権を回復するための労働組合の闘争をいう。1945年制定の労働組合法では公務員にも争議権が認められていたが,以下にのべる経過で争議行為は禁止されるに至った。1948年7月マッカーサー書簡にもとづいて発せられた政令201号は,現業を含むすべての公務員の争議行為を禁止し,続いて同年12月改正施行された国家公務員法は,職員団体の結成は認めたが,その構成員を職員に限定し,団体交渉権を制限し,かつ争議行為を全面一律に禁止し,その〈遂行を共謀し,そそのかし,もしくはあおり,又はこれらの行為を企てた者〉に刑罰を科することとした(1951年2月施行の地方公務員法も同様の措置を講じた)。

出典 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について 情報

世界大百科事典内のスト権奪還闘争の言及

【労働運動】より

…これに対し,労働組合の側では,春闘の主役としての地位を高めてきたJC傘下の単産やそれをバックアップする同盟のなかから,インフレ抑制のためには国民経済との整合性を考慮した賃金闘争を組むべきだとする〈経済整合性〉論が台頭してきた結果,賃上げ自粛のムードが広がっていった。しかも,この間,私鉄とともに国民春闘の主力部隊を構成する公労協は,国労,動労の反マル生闘争の勝利をばねとしてスト権奪還闘争を推し進め,75年11月下旬,8日間に及ぶ〈スト権スト〉を構えたが,国民世論をバックとした政府・自民党の頑強な抵抗によって挫折した結果,公労協は交運共闘をてことして春闘相場の底上げを図る力を失っていった。このため,75年春闘以来,相場設定者としてのJC単産の地位が高まり,JC春闘という呼称が定着したばかりでなく,春闘相場も74年春闘直後日経連が掲げたガイド・ゾーンの範囲内に収まっていった。…

※「スト権奪還闘争」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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