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解職請求 カイショクセイキュウ

百科事典マイペディアの解説

解職請求【かいしょくせいきゅう】

リコールとも。直接請求の一種。地方公共団体の議会議員,長,副知事助役,出納長,収入役,選挙管理委員,監査委員,および公安委員会・教育委員会・海区漁業調整委員会・農業委員会等の委員の解職を当該地方の住民が請求すること。
→関連項目参政権住民投票知事地方議会連署

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大辞林 第三版の解説

かいしょくせいきゅう【解職請求】

リコールの一種。地方自治体の首長・助役および議員などに対して、有権者の3分の1以上の署名で解職を請求しうる制度。解職請求が成立するとそれについて住民投票が行われ、過半数以上の賛成があれば解職が成立する。 → リコール

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

解職請求
かいしょくせいきゅう

リコール[公職]」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

解職請求
かいしょくせいきゅう

国民(住民)の意思に反することを理由として、国民(住民)が公務員の地位にある者を罷免する制度。日本国憲法は、このような公務員の選定罷免権を国民固有の権利と認めている(15条1項)。これを具体化した地方自治法は、普通地方公共団体の議会の議員および長の公選職のほか、副知事、副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会の委員および教育委員会の委員といった重要な任命職についても、解職請求を住民の権利としている(13条2項、3項)。そのほか個別法により、農業委員、海区漁業調整委員会の委員および土地改良区の総代の解職請求が定められている。[稲葉一将]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典内の解職請求の言及

【リコール】より

…本来は選挙制度の意義を補う選挙の事後手続として公選職に対してのみ適用される制度であるが,これを任命職に対してまで拡大して適用している例もある。日本についていえば,地方公共団体の住民に認められている直接請求のうちの解職請求の制度は,公選職と一定の任命職とに対してリコールを採用している。また最高裁判所裁判官の国民審査(憲法79条)の制度は,国民の発意をまたずに投票に付される点で,変則的であるがリコールの一種といえる。…

※「解職請求」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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