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1895年(明治28)4月17日、下関で日本と清(しん)国との間に締結された講和条約。日清戦争で圧倒的勝利を収めた日本に対し、清国は欧米列強の斡旋(あっせん)に頼って事態を収拾しようとした。日本はドイツ、アメリカなど、列強の斡旋による講和を拒否したので、清国側はついに北洋大臣・直隷総督(ちょくれいそうとく)李鴻章(りこうしょう)を講和使節全権として日本に派遣した。日本側全権は、首相伊藤博文(ひろぶみ)、外相陸奥宗光(むつむねみつ)で、講和交渉は下関の春帆楼(しゅんぱんろう)で開かれた。清国側は休戦条約を優先させることを主張したが、日本側は応ぜず、講和条件を提示、李はこれに難色を示した。ところが宿舎近くで李が狙撃(そげき)され、負傷する事件が起こり、日本側は列強の非難を恐れて李の要求どおり、休戦条約を先に締結した。引き続いて11か条からなる日清講和条約が締結された。その内容は、清国は(1)韓国が独立国であることを承認し、(2)遼東(りょうとう)半島、澎湖(ほうこ)島、台湾を日本に割譲し、(3)2億両(テール)(約3億円)の賠償金を支払い、(4)清国内の蘇州(そしゅう)、杭州(こうしゅう)、重慶(じゅうけい)、沙市(さし)を開市し、開市・開港地において日本人が商工業活動を行うことを承認する、(5)日清通商航海条約を新たに西洋諸国と同じ条件で結び、日本の治外法権、片務的協定関税率を承認する、というものであった。調印直後、ロシア、ドイツ、フランスのいわゆる三国干渉がなされ、日本は遼東半島を清国に還付した。講和条約の批准書交換は、清国側の延期要請を拒否して、5月8日芝罘(チーフ)で行われた。
[田中時彦]
日清戦争の講和条約。1895年4月17日,日本側は伊藤博文,陸奥宗光,清国側は李鴻章,李経方を全権とし,下関の春帆楼の会談により調印され,5月8日発効した。この条約により,(1)清国は朝鮮が完全無欠な独立自主の国であることを確認する,(2)遼東半島,澎湖島,台湾を日本に割譲し,(3)軍費賠償金として庫平銀2億テール(邦貨約3億円)を支払う,(4)沙市・重慶・蘇州・杭州の開市と,開市・開港地における製造業従事権の承認,(5)日清修好条約をヨーロッパ諸国と同じ条件で結ぶこと,を定めた。条約は,第1に清国の朝鮮に対する宗主権を否定して日本が朝鮮に進出する道を開き,第2に琉球の帰属に最終的な結論を出し,第3に相互に領事裁判権をもつ日清修好条規の変則的平等関係を変革した。こうして日本は明治初年以来のアジアに対する課題を解決し,すすんで遼東半島と台湾を獲得して清国を南北から挟撃して分割する態勢を固め,朝鮮を勢力下に置く帝国に変貌した。償金3億円はその帝国を支える軍備と工業化の資金に提供し,貨幣制度を金本位制に転ずる可能性をもたらした。また通商上列強と同一の特権と新たな租界と航路を得たことは日本の清国市場進出に道を開いた。清国は対日賠償のため巨額の借款を余儀なくされ,列強の利権要求を招いた。しかし,日本の遼東半島割取はロシア,ドイツ,フランスの三国干渉を招き,3国の武力に屈した日本は遼東半島を清国に還付し,国内では臥薪嘗胆(がしんしようたん)の声が起こった。
執筆者:藤村 道生
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出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
日清戦争の結果,日本全権伊藤博文,陸奥宗光(むつむねみつ)と,清国全権李鴻章(りこうしょう),李経方(りけいほう)とによって1895年4月17日,下関で調印された日清間の講和条約。これにより清国は朝鮮が完全な独立国であること,遼東半島,台湾,澎湖(ほうこ)列島の割譲,賠償金2億両の支払い,その他多くの通商上の特権を承認した。
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出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
…会議は日本が過大な条件を固守したため難航したが,李全権を狙撃・重傷を負わせる事件が起こり,国際世論の非難をおそれた日本の条件緩和をへて4月17日調印をみた。この講和条約は下関条約といわれるが,その内容は,(1)朝鮮の独立承認,(2)遼東半島,台湾,澎湖諸島の割譲,(3)軍費賠償金2億両(約3億円)の支払い,(4)欧米諸国が中国にもつ通商上の特権を日本に認める新条約の締結,などであった。通商上の特権中にはイギリスが希望していた開港場における製造業従事権が含まれているが,これは予想されるロシアの干渉にイギリスの参加を阻止する含みから挿入されたといわれる。…
※「下関条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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