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人事管理 じんじかんりpersonnel administration

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

人事管理
じんじかんり
personnel administration

役所,企業その他の団体のなかで,成員である職員を人間的に最も効果的に統制し,運用する手続全般をさす経営用語。雇用から始り解雇に終る。通常は専門部員が担当する。まず要件にかなった者を採用し,適性に応じた職場に配置する。一人前に育てるためには教育訓練を行い,さらに配置転換昇進,適正な賃金昇給,作業量や作業時間の適正化,労働環境の改善,安全管理,労使関係の管理,精神衛生の向上などを総合的,組織的に行う。人事管理を適正に実施するためには,人事考課職務分析,諸記録の整備などが根幹となる。特に近年は単なる教育,訓練から前進して能力開発を計画する傾向が強い。

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世界大百科事典 第2版の解説

じんじかんり【人事管理】

企業その他の組織体における人的資源をいかに有効に管理するかが人事管理であって,組織体全体の経営管理の一環として,また人事管理自身をいくつかの部分システムからなる全体システムとして理解する必要がある。人事管理システムの中心は,配置→評価→処遇→配置のシステムで,日常の人事はこのシステムを中心に動いている。このシステムを有効にするには,配置・評価・処遇の各システムが確立していなければならない。また配置システムの前提には,意欲があり,適性・能力のある必要人員を保持するための要員管理システムが存在し,労働力の量と質および人件費予算の枠が決まる。

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大辞林 第三版の解説

じんじかんり【人事管理】

企業などの組織体が従業員の効率的活用を図るために行う諸施策を包括していう語。採用・教育訓練・配置・昇進その他に及ぶ。労務管理と同義に用いられることもある。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

人事管理
じんじかんり
personnel management

組織体が、自己の保有する人的資源の効率的利用を図るために行う一連の計画的・体系的施策。類似する語として労務管理があるが、両者の区分および関係について、絶対的に支配力をもつ説があるわけではない。しかし多くの説は、両者を包括するものとして広義の労務管理とし、人事管理を人的資源管理ないし労働力管理とするとともに、これと並立する狭義の労務管理においては、人的資源以外の人間的諸側面(生活者・社会的存在・主体的存在としての人間)を問題にし、この意味の人間に関する諸施策(福利厚生、人間関係、意思決定への参加など)を取り扱うとしている。
 人事管理の具体的内容は、採用、配置、教育訓練、昇進、退職、賃金、安全、衛生、労働時間等の諸分野に及ぶ。
 採用は、いかなる労働をさせるために人が必要なのかを明らかにする要員計画ないし人員計画を基礎にする。募集方法(公募、縁故など)、対象(新規学卒、中途採用など)、試験方法(学科、面接、適性検査、集団討議など)などは、採用の目的に即して選択されなければならない。少子化と高齢化の社会という現実は、長期人員計画の策定を不可欠にしている。採用された人間は一定の職場に配属されるが、配置は、必要数の人間を確保する量的配置と、資格要件に応じた適正な配置がなされる質的配置がともに満足させられなければならない。余剰人員の配置転換による雇用確保も、勤労意欲の点から重要である。
 採用された人間がすべて期待される資質を具備しているとは限らないし、また不断の技術革新や情報化などの環境変化は、既存資質を陳腐化する。このためには、新人教育、再教育を含めた体系的教育訓練が必要である。終身雇用色の強い日本ではとくにそうである。各人の業績は、客観性のある公正な人事考課によって評価され、それに基づいて昇進、昇給、賞与が与えられなければならない。このため、合理的な昇進制度や資格制度が必要であり、それらの適正な運用は、各人に将来の希望を与えるうえできわめて重要である。
 昇進は主として非物質的機会であり、社会的承認の欲求を満たす誘因となる。また賃金は、貢献に対する誘因の代表的なものである。日本においては、従来、年功序列型の昇進と賃金の制度が中心になってきたが、内外環境の変化は、これらの有効性を低下させ、能力主義の昇進と職務・業績に応じた賃金の必要を増大させつつある。この方向に進むには、基礎条件として、職務分析と職務評価を徹底し、職務を中心として能力開発、配置、業績評価、報酬を行う必要がある。
 人的資源の長期効率的利用にとって、労働時間の問題はきわめて重要である。労働時間は大勢として短縮の方向にあり、週休2日制や夏休み制もかなり定着した。また労働時間の運用については、休憩時間の挿入や交替制の組み方について、労働科学などの成果を十分取り入れる必要がある。さらに、人的資源の効率的利用にとって、主体的条件を整備するだけでなく、作業条件とともに作業環境の快適化にも力を入れる必要がある。安全・衛生はその骨格となる。
 人事管理の内容については、諸種の法律によって規制されている点が多い。法的、科学的に遺漏のないようにするため、専門的人事部門ないし担当者が望まれる。[森本三男]
『長坂寛・守田峰子他著『人事・労務管理論』(1994・同文書院)』

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世界大百科事典内の人事管理の言及

【経営家族主義】より

…日本の人事管理の特質を言い表した言葉。日本の人事管理はきわめて特異な形をとって行われたといわれる。…

※「人事管理」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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