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公訴時効 こうそじこう

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知恵蔵2015の解説

公訴時効

公訴時効制度」のページをご覧ください。

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公訴時効

犯罪行為が終わった時から一定の期間が経過すると起訴ができなくなるとした刑事訴訟法の規定。DNA鑑定など科学捜査の技術向上や被害者遺族の強い要望があり、昨年4月の法改正で、殺人や強盗殺人など人を死なせて死刑になり得る犯罪の時効は撤廃された。殺人未遂事件は05年の改正で15年から25年に延びたが、御嵩町長襲撃事件は改正前に発生したため15年のまま。犯人が海外にいる期間は時効が停止する。

(2011-10-30 朝日新聞 朝刊 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうそ‐じこう〔‐ジカウ〕【公訴時効】

犯罪行為が終わってから一定の期間が経過すると公訴権が消滅し、起訴はできなくなること。→時効

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監修:松村明
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大辞林 第三版の解説

こうそじこう【公訴時効】

犯罪行為のあと、一定期間(公訴期間)が経過した場合、公訴の提起が許されなくなること。確定判決後に刑の執行が免除される「刑の時効」とは異なる。公訴の時効。

出典|三省堂
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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公訴時効
こうそじこう
Verjährung der Strafverforgung

犯罪後一定の期間が経過すると,公訴の提起を認めない制度。その根拠は,実体的な刑罰権が消滅することによるとする説(実体法説),証拠の散逸など主として訴訟手続上の考慮に基づくとする説(訴訟法説),その双方の競合を認める説など見解が分かれる

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公訴時効
こうそじこう

犯罪が行われた後、法律の定める一定期間が経過することによって、公訴権が消滅する制度をいう。公訴権が消滅した事件については、検察官は事件を不起訴処分とし、起訴がなされた場合には、裁判所はその事件について免訴の判決を言い渡さなければならない(刑事訴訟法337条4号)。公訴時効制度の根拠については、時の経過とともに被害者を含め社会一般の処罰感情が希薄化することにその理由を求める説(実体法説)、時の経過とともに、証拠が散逸し、起訴して正しい裁判を行うことが困難になるとする説(訴訟法説)、これらの理由のいずれをも根拠とする説(競合説)、さらには、犯罪後、犯人が処罰されることなく日時が経過した場合には、そのような事実状態の継続を尊重すべきであるとする説(新訴訟法説)などがある。
 公訴時効期間は、刑法等で定められている罪種ならびに法定刑による刑の軽重に応じて定められている。具体的には、人を死亡させた罪であって禁錮以上の刑にあたるものについては、(1)強制わいせつ致死など無期の懲役または禁錮にあたる罪については30年、(2)傷害致死など長期20年の懲役または禁錮にあたる罪については20年、そして、(3)自動車運転過失致死などそれ以外の罪については10年の期間が経過することによって公訴時効が完成する(刑事訴訟法250条1項)。人を死亡させた罪であっても過失致死など罰金以下の刑にあたるものおよび人の死亡を伴わない罪については、以上とは別に、より短期の時効期間が定められている(同法250条2項)。
 ただし、人を死亡させた罪であって死刑にあたるもの、たとえば殺人罪、強盗殺人罪などのきわめて重大な罪については、公訴時効の対象とはならない(同法250条1項)。日本では、明治時代以来、死刑にあたる事件についても公訴時効制度が設けられてきた。たとえば、殺人罪の公訴時効期間は1880年(明治13)に公訴時効制度ができたときには10年とされたが、その後1908年(明治41)の法改正で15年に延長され、その制度がおよそ100年間続いた。2004年(平成16)に至り、日本人の平均寿命が延びたことや新たな捜査技術が開発されたことなどを理由として、その期間は25年に延長された。しかし、その後、人の生命を奪った殺人などの犯罪については、時間の経過により一律に犯人が処罰されなくなるのは不当であり、より長期にわたって刑事責任を追及できるようにすべきであるという意識が国民の間で共有されるようになったことなどから、2010年に、殺人罪などのきわめて重大な犯罪について公訴時効制度が廃止された。
 公訴時効は、犯罪行為が終わったときから進行し、共犯の場合は、最終の行為が終わったときから、すべての共犯に対して時効の期間を起算する(同法253条)。時効は、当該事件についてした公訴の提起によってその進行を停止し、管轄違いまたは公訴棄却の裁判が確定したときからその進行を始める(同法254条1項)。共犯の一人に対する公訴の提起により時効が停止するときは、他の共犯についても時効は停止する(同法254条2項)。犯人が国外にいる場合または犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状謄本の送達ができないなどの場合にも、時効の進行は停止する(同法255条)。[田口守一]

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