冀察政務委員会 (きさつせいむいいんかい)
Jì Chá zhèng wù wěi yuán huì
日本の華北工作に対応して，1935年12月に中国国民政府が河北（冀），チャハル（察）両省と北平（北京），天津両市の政務を処理させるために北平につくった緩衝政権。この年日本軍は華北工作を推進したが，国民政府が11月に幣制改革を断行して経済的な統一をはかると，関東軍の土肥原賢二特務機関長は華北の軍閥に〈自治〉政府の樹立をせまった。だがこれは成功せず，日本軍は非武装地帯内に冀東防共自治委員会を樹立させ，北平，天津でも軍事的な圧力をかけた。国民政府はこれに対処するため12月18日に平津衛戍司令・第29軍長の宋哲元を委員長に冀察政務委員会を発足させた。ともかくも華北に特別の政治機構をつくり，しかも中央から大官を送るのではなく，華北の実力者で日本側の意中の人物を長に選んだのである。第29軍の幹部や旧政客がその要職を占めた。同委員会は軍事，政治，経済，財政上の自治権をもち，国民政府とともに共同防共に当たった。北平の大学生らは〈華北自治〉に反対する一二・九運動をおこし，抗日救国運動を民衆の間に広げていった。日本軍はこれを内面指導するために1936年4月に北京陸軍機関をおき，5月には中共軍の華北進出に対抗して支那駐屯軍を2000名から5000名に一方的に増強した。抗日運動はしだいに第29軍の間にも広がり，日本軍とのいざこざも頻発した。西安事件後の37年には日本軍は華北分治政策に代えて軍需資源獲得のための華北経済開発を重視する政策をとった。そして竜煙炭鉱の開発や津石鉄道の建設を宋に働きかけたが，国民政府はつよく反対した。抗日運動が激化するなかで板ばさみになった宋は5月から山東省の郷里に逃避して蘆溝橋事件を迎えたのである。7月28日兵力を増強した日本軍が北平総攻撃を開始すると，城内の第29軍と宋とは北平を撤退し，冀察政務委員会は解体した。
執筆者：今井 清一
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冀察政務委員会
きさつせいむいいんかい
1935～37年北平 (現在の北京) に存在した日本と中華民国の緩衝政権の名称。冀は河北省，察は察哈爾 (チャハル) 省のこと。 35年末，日本は冀東防共自治政府をつくり上げ，さらに南京の国民政府に圧力をかけて，華北の分離をはかった (→華北5省自治運動 ) 。国府はこれに対する断固たる政策をとりえず，同年 12月 18日，宋哲元を委員長とする冀察政務委員会の成立を認め，日本の圧力をかわした。その管轄地域は，上記両省と北平，天津両市を含み，国府行政院のもとに，軍事，政治，経済上の自治権をもった。土肥原賢二少将が顧問となり，次第に日本の影響下に入ったが，傀儡 (かいらい) というよりは中間的存在であった。しかし，下からの圧力で次第に抗日化していった。 37年盧溝橋事件後解散。
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冀察政務委員会
きさつせいむいいんかい
1935年12月，北平(ペイピン)に成立した国民政府の対日妥協の地方政権。冀は河北省，察は察哈爾(チャハル)省の略。35年6月の梅津・何応欽(かおうきん)協定と土肥原・秦徳純(しんとくじゅん)協定以後，奉天特務機関長の土肥原賢二少将が華北の自治・独立を名目に冀東防共自治委員会を樹立。日本の圧力で，国民政府は冀察政務委員会の設立を妥協案として提示，宋哲元(そうてつげん)を委員長に任命した。こうした日本の華北分離工作は，12・9反日運動をひきおこし，日中戦争勃発後，同委員会は消滅した。
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冀察政務委員会(きさつせいむいいんかい)
日中戦争直前，河北(冀)省，察哈爾(チャハル)(察)省にできた日中間の緩衝政権(1935～37年)。日本側の工作により宋哲元が首班で成立，国民政府によって軍事，政治，経済，財政上の自治権を持った。日中戦争勃発で解散。
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世界大百科事典（旧版）内の冀察政務委員会の言及
【華北工作】より
…日本軍は華北の軍閥をとりこもうとしたが成功せず，悪評高い殷汝耕を主席に11月に非武装地帯を中心に冀東防共自治委員会(12月，冀東防共自治政府と改称)を作らせた。国民政府は殷を国賊として逮捕令を出したが，日本との衝突をさけるため12月に河北･察哈爾両省と北平(北京)，天津両市を管轄する[冀察政務委員会]を作り，第29軍長の宋哲元を委員長とした。しかし北平の学生たちは華北分離に反対する[一二･九運動]を起こし，抗日救国運動を各界に広げた。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
