墾田永年私財法（読み）コンデンエイネンシザイホウ

デジタル大辞泉

こんでんえいねんしざい‐ほう〔‐ハフ〕【墾田永年私財法】

天平15年（743）に発布された土地法。三世一身の法を改めて一定の条件つきで墾田の永世私有を認めたもの。荘園制の出発点となった。墾田永代私有法。墾田永世私有法。墾田永世私財法。

出典　小学館

日本大百科全書(ニッポニカ)

墾田永年私財法
こんでんえいねんしざいほう

三世一身法の後を受けて、20年後の743年（天平15）に発布された古代の土地法。三世一身法に存した三世とか一身とかの占有期間の制限を外し、墾田は永久に私有地とすることを認め、ただその面積に位階による制限（一品(ぽん)および一位の500町から無位の10町まで）を設けた。このように三世一身法と違って律令(りつりょう)土地法の理念と根本的に反する法が出された背景には、当時左大臣に昇任したばかりの橘諸兄(たちばなのもろえ)の政策的意図があったとみられる。ただし結果的には、開墾限度額を設定して律令土地法の欠落部分を補完したという一面をももっていた。班田収授法は依然として既墾地で行われ、この法は新規の開墾地でのみ通用するわけであるから、両者は共存しうるものではあったが、水田の永久私有が公然と認められた以上、貴族、地方豪族、社寺の土地私有の動きはにわかに活発となり、荘園(しょうえん)制成立の大きな原因となるとともに、他方、班田収授法崩壊の原因ともなった。なおこの法の発布によって、これまでの田主権の有無を指標とする律令法本来の公田・私田概念は退行し、かわって永代私有権の有無を指標とする公田・私田概念が生み出され一般化するに至った。道鏡(どうきょう)政権下の765年（天平神護1）に、寺院の継続的な開墾と現地農民の小規模な開墾を除くほかの、いっさいの開墾を禁止したことがあるが、道鏡失脚後の772年（宝亀3）に旧に復し、以後変わることはなかった。

［虎尾俊哉］

[参照項目] | 三世一身法 | 荘園

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

百科事典マイペディア

墾田永年私財法【こんでんえいねんしざいほう】

743年に発せられた開墾奨励の法。位階による制限面積を超えぬこと，国司の許可を得ること，許可後３年以内に開墾し終わることなどの条件のもとで，墾田の永久占有を許した。このため墾田は急増したが，やがて荘園を発生させ，律令制の土地公有の原則が崩壊した。→三世一身法
→関連項目奈良時代｜不輸不入

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

墾田永年私財法
こんでんえいねんしざいほう

743年(天平15)5月27日に発布された，墾田の永久私有を認めた勅。三世一身(さんぜいっしん)の法による墾田収公の廃止，身分位階による墾田所有額の制限，国司在任中の開墾田の任期終了後の収公，開墾申請手続とその有効期限あるいは注意事項などを定めた。日本の律令制では墾田についての規定がなかったので，中国の均田制にならって，未墾地をも既墾地同様，国家によって掌握しようと意図したもの。765年(天平神護元)にいったん廃止されたが，772年(宝亀3)には再び開墾が許可された。この頃開墾制限額は撤廃されたらしく，以後長く墾田の田主権を主張する際の法的根拠としての役割をはたした。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典 第２版

こんでんえいねんしざいほう【墾田永年私財法】

743年(天平15)に出された墾田についての法令。日本の律令における班田法は，墾田に対する開墾者の権利をはっきりとは認めていなかったので，その対策として723年(養老7)に三世一身法が出され，期限付きで開墾者の田主権を認めた。しかし収公の期限が近づくと耕作の意欲が衰え，そのために荒廃する田もでてきたので，743年に墾田永年私財法を定め，三世一身法による収公期限を廃止し，墾田は永年(いつまでも)私財として収公しないこととした。

出典　株式会社平凡社

旺文社日本史事典 三訂版

墾田永年私財法
こんでんえいねんしざいほう

奈良時代，開墾地の永久私有を認めた法令
743（天平15）年発布。723（養老７）年の三世一身法を大幅に改変したもので，位階による開墾面積の制限，百姓の妨げとなる土地の禁止，申請後３年以内に開墾に着手すべきこと，開墾には国司の承認の必要なこと，などの条件をつけ，墾田の永久私有を認めた。有力寺社・貴族・地方豪族はこの法令を利用し盛んに開墾を進め荘園制展開の起点となった。

出典　旺文社日本史事典 三訂版