省庁等の国の行政機関等の付属機関、施設等機関または独立行政法人として置かれる文教施設で、所属公務員等の教育・研修、所管行政に関する理論・技術等の研究・教授を行う。学校教育法の定める大学には含まれない。受験資格は、公務員資格取得者のほか、高等学校あるいは大学卒業者等、各官庁の定める規定により多様であるが、おおむね高等学校卒業以上の学力水準の者を対象としている。大学校の種類、設置官庁、修業年限は のとおりである。入学資格や修業年限からみて、おおむね大学レベルと短期大学レベルとがあるが、さらには大学院レベルのものもある。1991年(平成3)の学位授与機構(現、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)の設置に伴い、同機構に認定された課程の修了者へは、審査によって学士、修士、博士の学位が授与されるようになった。
[真野宮雄]
大学(学校教育法1条に規定)以外の高等教育レベルの教育訓練施設(日本)を指す名称で,通常,文部科学省以外の省庁や独立法人が設置管理する大学水準の教育機関を指す。防衛大学校・防衛医科大学校(防衛省),職業能力開発総合大学校(独法),航空保安大学校(国土交通省),気象大学校(気象庁),海上保安大学校(海上保安庁),国立看護大学校(独法)など。高校卒業を入学資格とし,4年間以上の履修課程を提供する場合には,大学と同様に学士号のほか,大学院学位等も取得できる。また税務大学校(国税庁),自治大学校(総務省),消防大学校(消防庁)のように,おもに現職職員の研修,職能向上を目的とした教育訓練機関でこの名称を使用する機関もある。歴史的には,明治時代初期に当時の工部省が設立した工部大学校(日本)(のち帝国大学工科大学に編入)の名称として使われたのが最初の例であった。
著者: 斉藤泰雄
出典 平凡社「大学事典」大学事典について 情報
出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報
明治初年の教育・行政機関。1868年(明治元)旧幕府の昌平坂(しょうへいざか)学問所を新政府が接収し,8月昌平学校を開校,翌年6月に大学校と改称して旧開成所・旧医学所を分局とし,12月に大学と改称した。学生の教育のほか,大学規則及中小学校規則の策定など文教行政を所管したが,国学派と漢学派,ついで国漢学派と洋学派の対立から70年7月に閉鎖となった。
出典 山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」山川 日本史小辞典 改訂新版について 情報
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