天皇は法人たる国家の最高機関であり主権者ではないとする憲法学説。明治憲法の解釈では、当初、東京帝国大学教授穂積八束(ほづみやつか)らによる天皇主権説が支配的で、藩閥官僚専制支配を合理化した。これに対し、東大教授の一木喜徳郎(いちききとくろう)は、統治権は法人たる国家に帰属するもので、天皇は国家を動かす諸機関のうち最高の地位を占めるものと規定し、天皇の神格的超越性を否定した。もともと一木の継承した19世紀前半の国家法人説は、人民主権説に対し君権擁護の役割を演じたものだけに、一木学説も最高機関天皇の権限を絶対視し、ゆえに一木は、政党勢力との妥協を計るようになった日清(にっしん)戦争後の官僚勢力に重用された。一木門下の東大教授美濃部達吉(みのべたつきち)は、日露戦争後、ビスマルク時代以後のドイツ君権強化に対する抵抗の理論として国家法人説を再生させたG・イェリネックの学説を導入し、国民代表機関たる議会は内閣を通して天皇の意思を拘束しうるとの説をたて、政党政治に理論的基礎を与えた。京都帝大教授佐々木惣一(そういち)もほぼ同様な説を唱え、1920年代には天皇機関説がほとんど国家公認の憲法学説となった。しかし軍部ファシズムの台頭とともに、35年(昭和10)機関説排撃の国体明徴運動が起こり、美濃部は32年以来の貴族院の議席を去り、その主著は発禁され、天皇機関説は大学の講壇から排除されるに至った。敗戦直後の政府および自由党、社会党の憲法草案はこの学説に基づき構成されたが、日本国憲法の成立により、天皇は最高機関の地位を失い、同時にこの学説も存立の基礎を奪われた。
[松尾尊兌]
『家永三郎著『美濃部達吉の思想史的研究』(1964・岩波書店)』▽『上山安敏著『憲法社会史』(1977・日本評論社)』
大日本帝国憲法(明治憲法)の解釈をめぐる一学説。美濃部達吉によって代表される。この学説の特色は,〈統治権は天皇に最高の源を発する〉という形で天皇主権の原則を認めるが,しかし同時に天皇の権力を絶対無限のものとみることに反対する点にある。すなわち統治権は天皇個人の私利のためではなく,国家の利益のために行使されるのであるから,国家はその利益をうけとることのできる法人格をもつもの,したがって統治権の主体であり,天皇は法人としての国家を代表し,憲法の条規に従って統治の権能を行使する最高〈機関〉であると規定する。そして,このような理論的基礎のうえに立つ解釈によって,大日本帝国憲法からできうる限り多くの立憲主義的運用の可能性を引き出そうとした。それは内閣と議会の地位を強化しようとする方向をもち,第1には,天皇の国務上の大権は大臣の輔弼(ほひつ)=進言なしに行使することは憲法上不可能,とする原則を立てようとした。そしてそこから,国務上の詔勅批判の自由,統帥権の独立撤廃の可能性などが論ぜられた。第2には,帝国議会は天皇から権能を与えられたものではないとし,直接憲法に根拠をもつ国民の代表機関であり,天皇に対して独立の地位をもつとの解釈を打ち出した。そして,議会の参与しうべき政務の範囲を国務大臣の職務に属する国家事務の範囲と同一とすることは可能だと論じた。この学説は,大正期を通じて学界に定着したが,満州事変以後のファッショ的風潮の高まりとともに右翼勢力からの攻撃にさらされ,1935年の国体明徴運動の結果,機関説とみられた学者は,憲法学担当の地位をおわれた。
→国体明徴問題
執筆者:古屋 哲夫
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…1923年の〈国民精神作興詔書〉をうけて開始された全国的教化運動は,すでに最初から,〈国体観念を明徴にする〉というスローガンを掲げていた。こうした二つの方向は,満州事変以後の戦時体制化の過程で,合体しながら攻撃的性格を強め,35年には,憲法解釈としての天皇機関説排撃を突破口として,個人主義,自由主義をも反国体的なものとして否定しようとする国体明徴運動をひき起こすこととなった。まず35年2月の第67議会で貴族院の菊池武夫が美濃部達吉(当時東京帝大教授,貴族院議員)の学説をとりあげ,統治権の主体を国家とし,天皇をその国家の最高機関とする天皇機関説は,天皇の絶対性を否定し,天皇の統治権を制限しようとする反国体的なものだ,として攻撃を開始,これに呼応して院外でも軍部の支持のもとに在郷軍人会や右翼団体などの運動が全国的に展開されることとなった。…
… 続く岡田啓介内閣も中間内閣として成立したため,政友会はこれを支持せず,入閣した3閣僚は政友会を脱党した。一方,1935年に軍部や右翼が中心となって国体明徴問題がおこると,政友会はこれに同調し,民政党などとともに国体明徴決議案を提出して鈴木総裁みずからが提案説明に立ち,政友会は立憲主義を基礎づける美濃部達吉の天皇機関説を否定するという政党にとっての自殺的行為に踏み出した。政党内閣回復への期待が実現されないままに,36年の総選挙では第二党に転落し,二・二六事件を契機に軍部の発言権がさらに強化される状況を迎えて,党内対立も表面化して混迷を続けた。…
※「天皇機関説」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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