美濃部達吉（読み）ミノベタツキチ

デジタル大辞泉

みのべ‐たつきち【美濃部達吉】

［1873～1948］憲法学者・行政法学者。兵庫の生まれ。東大教授。天皇機関説を唱え、君権絶対主義を唱える上杉慎吉と論争。昭和10年（1935）国体明徴問題で右翼・軍部に攻撃され、貴族院議員を辞任。著書「逐条憲法精義」「憲法撮要」などは発禁処分となった。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

みのべ‐たつきち【美濃部達吉】

1. 憲法・行政法学者。兵庫県出身。東京帝国大学法科大学卒。ヨーロッパ留学ののち東京帝大教授となり国家法人説を主張。天皇主権説を説く上杉慎吉と論争。貴族院議員に勅任されたが、昭和一〇年（一九三五）国体明徴問題によりその著書は発禁となり議員も辞職（天皇機関説事件）。第二次世界大戦後は憲法問題調査会顧問、枢密顧問官として戦後初期の憲法界をリードした。著「憲法撮要」「逐条憲法精義」など。明治六～昭和二三年（一八七三‐一九四八）

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

美濃部達吉
みのべたつきち
（1873―1948）

憲法学者、行政法学者。明治憲法の立憲主義的解釈の代表者。明治6年5月7日、兵庫県加古郡高砂(たかさご)町（現高砂市）に生まれる。1897年（明治30）東京帝国大学法科大学卒業後、憲法学を志すが、穂積八束(ほづみやつか)教授の学説に批判的であったため、一時内務省に勤務。1899年よりドイツ、フランス、イギリスに留学。1900年（明治33）東京帝国大学比較法制史の助教授となる。1902年教授、1908年より行政法講座を兼担、1911年より中田薫(なかだかおる)に比較法制史の講座を譲って、行政法の専任となる。1920年（大正9）に憲法第二講座を兼担する。

　ドイツの公法学者イェリネックの影響と、民主化を不可避の歴史の動向と解する歴史観から、穂積八束とは対極的な憲法理論を樹立した。それによると、(1)法は社会心理の表れで、社会心理の変化するところ条文が変わらなくても憲法の内容は変化する（憲法変遷論）、(2)国家は主権をもった法人格であり、君主はその最高機関である（国家法人説、天皇機関説）、(3)天皇は政治に口を出さず、議会や内閣に国政をゆだねるのが憲法の精神である（天皇超政論）、(4)天皇が衆議院の多数党の党首を総理大臣に任命することが立憲制の精神にかなっている（イギリス立憲主義）などをその内容としている。

　1912年、穂積八束の後継者上杉慎吉(うえすぎしんきち)が、この説（とくに(2)の天皇機関説）を、天皇は日本の主権者でないと主張する「国体に対する異説」であると批判し、論争となったが、大正期には美濃部の学説が支配的な学説となった。多くの審議会で立法に関与し、また治安維持法批判、ロンドン条約支持など、政治論の分野でも活躍した。1931年（昭和6）貴族院勅選議員。1934年東大を定年で退官。1935年に議会で天皇機関説が攻撃され不敬罪で告訴されて、著書の一部が発禁処分を受け、貴族院議員の辞任に追い込まれたばかりか、翌1936年には暴漢に襲われて負傷した。

　第二次世界大戦後は内閣の憲法問題調査会顧問、枢密顧問官として憲法問題に関与していたが、日本国憲法による「国体」の変更に批判的態度をとり、「オールド・リベラリストの限界」といわれた。著書は膨大で、『日本憲法』（1921）、『憲法撮要』（1923）、『行政法撮要』（1924）、『逐条憲法精義』（1927）、『日本国憲法原論』（1948）などのほか、法哲学、諸法、政治評論など広範な領域にわたる。昭和23年5月23日死去。その門下から宮沢俊義(みやざわとしよし)、清宮四郎(きよみやしろう)、田中二郎など多くの公法学者が輩出した。

［長尾龍一］

『家永三郎著『美濃部達吉の思想史的研究』（1964・岩波書店）』

[参照項目] | 国体明徴運動 | 天皇機関説 | 美濃部亮吉

美濃部達吉

出典　小学館　日本大百科全書(ニッポニカ)

改訂新版　世界大百科事典

美濃部達吉 (みのべたつきち)
生没年：1873-1948（明治6-昭和23）

憲法学者，行政法学者。兵庫県生れ。1897年東大卒。内務省勤務の後，99年よりヨーロッパ留学。1900年東大法学部助教授，02年教授として比較法制史を担当。08年より内務省に去った師の一木喜徳郎のあとをうけ，行政法第一講座を担当，20年より憲法第二講座の担当者となる。11年夏，文部省の委嘱を受けて中等学校教員のための憲法講義を行い，12年にその筆記を公刊。天皇機関説を唱え，穂積八束の議論を厳しく批判するものであったため，穂積の弟子上杉慎吉より〈国体に関する異説〉として批判され，雑誌《太陽》を舞台に論争したが，学界・知識層の強い支持を得た。法制審議会委員として選挙法改正など立法にも関与。32年より貴族院勅選議員。大正末期以降治安維持法批判，ロンドン条約支持，帝人事件捜査の人権侵害批判など，政治評論でも活躍したが，右翼陣営の攻撃を受け，35年議会でその天皇機関説が糾弾され，《憲法撮要》など著書の発禁処分を受けて，貴族院議員の辞任を余儀なくされた。戦後は幣原喜重郎内閣の憲法問題調査委員会顧問，46年枢密顧問官となったが，日本国憲法に対しては〈国体を護持する〉という終戦条件に違反している等の理由で批判的態度をとり，オールド・リベラリストの限界といわれた。その学説は，G.イェリネックの影響下で国家法人説に立ち，また法解釈を歴史の発展に調和させるべく，柔軟な法運用の必要を力説した。また議院内閣制を歴史の必然的動向としてとらえ，憲法の自由主義的運用を力説した。著書は《憲法撮要》（1923），《逐条憲法精義》（1927），《日本国憲法原論》（1948）など多数。
執筆者：長尾 龍一

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

新訂 政治家人名事典 明治～昭和

美濃部 達吉
ミノベ タツキチ

肩書

枢密顧問官,貴院議員(勅選),東京帝大教授

生年月日

明治6年5月7日

出生地

兵庫県加古郡高砂(現・高砂市)

学歴

東京帝大法科大学政治学科〔明治30年〕卒

学位

法学博士

経歴

日本における立憲主義的公法学の確立者。明治30年内務省に入るが、1年で辞して東大大学院学生となり、比較法制史の研究に従事。ドイツ留学を経て、33年東京帝大助教授、35年教授となる。36年より高等文官試験委員、帝国学士院会員、法制局参事官などを歴任。選挙法改正など立法にも関与した。大正末期以来、治安維持法を非難し、ロンドン軍縮条約批准を支持。昭和7年貴院議員に勅選されたが、帝人事件捜査の人権侵害を批判したため右翼勢力の攻撃を受けたほか、10年には天皇機関説で告訴され、著書「憲法撮要」などの発禁処分を受けて議員を辞職。天皇機関説とは主権(統治権)の主体は天皇ではなく、法人としての国家であり、天皇はただその機関としてこれを総攬しているというもの。戦後は21年に枢密顧問官に任命され、日本国憲法の審議に参与、選挙管理委員会委員長などを務めた。「日本国法学」「行政法撮要」「憲法講和」「法の本質」「日本行政法」「日本国憲法原論」など多数の著書がある。

没年月日

昭和23年5月23日

家族

長男=美濃部 亮吉(東京都知事) 妻=美濃部 民子(菊池大麓の二女) 兄=美濃部 俊吉(朝鮮銀行総裁)

資格

?国学士院会員〔明治44年〕

出典　日外アソシエーツ「新訂 政治家人名事典　明治～昭和」（2003年刊）

朝日日本歴史人物事典

美濃部達吉

没年：昭和23.5.23(1948)
生年：明治6.5.7(1873)
明治大正昭和期の公法学者。兵庫県加古郡高砂(高砂市)出身。一高を経て,明治30(1897)年7月東京帝国大学法科大学政治学科を第2位で卒業。32年5月ヨーロッパに留学。33年ロンドンにおいて留学中の夏目漱石と交友があった。同年6月東京帝大法科大学助教授。35年10月同教授。44年帝国学士院会員。昭和7(1932)年貴族院議員。9年東大を定年退官。10年天皇機関説事件により貴族院議員辞職。敗戦後の21年枢密顧問官に任じられ,現行憲法案の審議に参加。 美濃部の業績の第1は,行政法学の建設である。行政法規の実際の運用,特に判例の研究に力を注ぎ,それを基礎として『行政法撮要』(1924)や『日本行政法』(1936～40)に結実した理論体系をつくった。行政権の作用を厳格に法律に基づかせることによって,行政権の限界を明確にしようとする自由主義的志向を貫いている。業績の第2は,憲法学(特に明治憲法を対象とする憲法学)の建設であった。国家を法人とし,天皇をその最高機関とする説を立て,天皇を立憲君主として位置づけ,議会を天皇から独立した国民の代表機関とし,これを天皇主権のもとでの国家の最高の意思表示機関とした。このような基本的立場が,昭和10年に日本の国体と相容れない「天皇機関説」として右翼・軍部・政党から糾弾され,それまで通説的地位をかちえていた『憲法撮要』(1923)などの著書が発行禁止処分に付された。敗戦後も美濃部は戦前の基本的立場を維持し,憲法改正不要論を唱え,現行憲法案を審議した枢密院において,ただひとりこれに反対の意思を表示した。無類の大相撲ファンで,場所になると,自ら司会する研究会さえ中座することもあったといわれる。<著作>『憲法講話』『議会政治の検討』<参考文献>家永三郎『美濃部達吉の思想史的研究』

(三谷太一郎)

出典　朝日日本歴史人物事典：（株）朝日新聞出版

20世紀日本人名事典

美濃部 達吉
ミノベ タツキチ

明治〜昭和期の憲法学者,行政法学者 枢密顧問官;貴院議員(勅選);東京帝大教授。

生年

明治6年5月7日(1873年)

没年

昭和23(1948)年5月23日

出生地

兵庫県加古郡高砂(現・高砂市)

学歴〔年〕

東京帝大法科大学政治学科〔明治30年〕卒

学位〔年〕

法学博士

経歴

日本における立憲主義的公法学の確立者。明治30年内務省に入るが、1年で辞して東大大学院学生となり、比較法制史の研究に従事。ドイツ留学を経て、33年東京帝大助教授、35年教授となる。36年より高等文官試験委員、帝国学士院会員、法制局参事官などを歴任。選挙法改正など立法にも関与した。大正末期以来、治安維持法を非難し、ロンドン軍縮条約批准を支持。昭和7年貴院議員に勅選されたが、帝人事件捜査の人権侵害を批判したため右翼勢力の攻撃を受けたほか、10年には天皇機関説で告訴され、著書「憲法撮要」などの発禁処分を受けて議員を辞職。天皇機関説とは主権(統治権)の主体は天皇ではなく、法人としての国家であり、天皇はただその機関としてこれを総攬しているというもの。戦後は21年に枢密顧問官に任命され、日本国憲法の審議に参与、選挙管理委員会委員長などを務めた。「日本国法学」「行政法撮要」「憲法講和」「法の本質」「日本行政法」「日本国憲法原論」など多数の著書がある。

出典　日外アソシエーツ「20世紀日本人名事典」（2004年刊）

百科事典マイペディア

美濃部達吉【みのべたつきち】

憲法学者。兵庫県出身。ヨーロッパ留学後，1902年―1934年東大教授。1932年―1935年には貴族院議員，第２次大戦後には枢密顧問官。上杉慎吉の君権絶対主義憲法論に対して天皇機関説を主唱。イェリネックの影響を強く受けたリベラルな明治憲法解釈の成果である。軍部・右翼の圧迫を受け，1935年不敬罪で告訴される（国体明徴問題）。主著《日本行政法》《憲法撮要》《日本国憲法原論》。その長男美濃部亮吉〔1904-1984〕は経済学者，1967年―1979年東京都知事となる。
→関連項目美濃部亮吉｜宮沢俊義｜有斐閣［株］

出典　株式会社平凡社

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

美濃部達吉
みのべたつきち

[生]1873.5.7. 兵庫
[没]1948.5.23. 東京
公法学者。美濃部亮吉の父。 1897年東京大学卒業。一時内務省に勤めたが，母校に迎えられ，ドイツに留学，G.イェリネックに師事した。イギリス，フランスを経て 1902年帰国，ただちに母校法科教授に任官，法制史，行政法の講座を担当し，やがて憲法講座も兼ねた。 32年に貴族院勅選議員。 35年著書『憲法撮要』『憲法精義』などが第 67帝国議会で問題にされ，「天皇機関説」が非難されたため，貴族院で釈明演説を行うが，不敬罪で告発されたうえ，憲法に関するその全著書は発禁となった。告発は起訴猶予となったものの同年勅選議員を辞職，翌年天皇機関説に憤激した暴漢に撃たれ重傷を負った (→天皇機関説テロ事件 ) 。第2次世界大戦後の 45年に幣原内閣の憲法問題調査委員会の顧問，46年枢密顧問官，47年2月公職適否審査委員会委員長，同 12月全国選挙管理委員会委員長を歴任。主著『独逸行政法』 (翻訳，1903) ，『憲法精義』 (27) ，『憲法撮要』 (32) ，『日本行政法』 (40) ，『日本国憲法原論』 (48) 。

出典　ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

山川 日本史小辞典 改訂新版

美濃部達吉
みのべたつきち

1873.5.7～1948.5.23

明治～昭和期の憲法・行政法学者。美濃部亮吉(りょうきち)の父。兵庫県出身。東大卒。内務省をへて1899年(明治32)から独・英・仏に留学。1902年に帰国し東京帝国大学教授となり，行政法講座を担当。12年(大正元)天皇機関説に立つ「憲法講話」刊行。上杉慎吉と論争となるが，学界の支持をえた。20年から憲法第2講座兼担。32年(昭和7)貴族院勅選議員。34年定年退官。学説に軍部・ファッショ勢力の批判が強まり，35年の貴族院での菊池武夫の攻撃を契機に政治問題化。著書の発禁と不敬罪で告訴され，議員を辞職した(天皇機関説事件)。第2次大戦後，新憲法の調査・改正に参画。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

デジタル版 日本人名大辞典+Plus

美濃部達吉 みのべ-たつきち

1873－1948　明治-昭和時代の法学者。
明治6年5月7日生まれ。美濃部亮吉の父。明治35年母校東京帝大の教授。45年刊の「憲法講話」で天皇機関説をとなえ,上杉慎吉と論争となる。昭和7年貴族院議員。10年右翼思想家らの国体明徴運動による攻撃をうけ,不敬罪で告訴され議員を辞職,著書は発禁となった。戦後は枢密顧問官。昭和23年5月23日死去。76歳。兵庫県出身。

出典　講談社

旺文社日本史事典 三訂版

美濃部達吉
みのべたつきち

1873〜1948
明治〜昭和期の憲法学者
兵庫県の生まれ。東大卒。ヨーロッパに留学し，帰国後，東大教授となる。ドイツ人法学者イェリネックの影響をうけ天皇機関説を主張し，天皇主権説の上杉慎吉らと論争。1932年退官後，貴族院議員となる。'35年天皇機関説問題がおこり，美濃部は貴族院議員を辞職し，その著書は発禁となった。主著に『憲法撮要 (けんぽうさつよう) 』など。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

367日誕生日大事典

美濃部 達吉 (みのべ たつきち)

生年月日:1873年5月7日
明治時代-昭和時代の憲法学者;行政法学者
1948年没

出典　日外アソシエーツ「367日誕生日大事典」

世界大百科事典（旧版）内の美濃部達吉の言及

【教学刷新】より

…1935年(昭和10)2月の帝国議会における美濃部達吉の天皇機関説問題に発端し，翌年10月の教学刷新評議会(文部大臣の諮問機関)の答申に基づいて展開されはじめ，第2次大戦敗戦時まで継続された，政府･軍部･民間右翼による，日本精神と国体論とに立脚した教育･学問･思想の統制の政策および運動。　成長する日本資本主義の市場拡大を軍事侵出によって果たそうとする政府･軍部などにとって，大正デモクラシー下での社会主義･自由主義思想の台頭とその学生･知識人･労働者層への浸透は，許しがたい国内的不安要因とされた。…

【憲法撮要】より

…美濃部達吉の著書。1923年刊。…

【国体思想】より

…1911年，小学校の国定教科書の南北朝記述をめぐって南北朝正閏問題が起こったが，北朝系の明治天皇の勅裁により君臣の大義から南朝正統が決定した。
［大正デモクラシー期］
　まず美濃部達吉の天皇機関説を上杉慎吉が天皇親政論から批判したのに対し，美濃部は国体は文化的概念であるとして法学的世界からそれを除き，吉野作造も日本国体の優秀性は特別の君臣情誼関係という民族精神の問題であるとして政治学の対象から除外し，デモクラシーと国体は矛盾しないとした。大正期には公認のイデオローグ井上哲次郎ですら《我国体と世界の趨勢》で，君主主義と民主主義の調和にこそ国体の安全があると説いた。…

【国体明徴問題】より

…こうした二つの方向は，満州事変以後の戦時体制化の過程で，合体しながら攻撃的性格を強め，35年には，憲法解釈としての天皇機関説排撃を突破口として，個人主義，自由主義をも反国体的なものとして否定しようとする国体明徴運動をひき起こすこととなった。まず35年2月の第67議会で貴族院の菊池武夫が美濃部達吉(当時東京帝大教授，貴族院議員)の学説をとりあげ，統治権の主体を国家とし，天皇をその国家の最高機関とする天皇機関説は，天皇の絶対性を否定し，天皇の統治権を制限しようとする反国体的なものだ，として攻撃を開始，これに呼応して院外でも軍部の支持のもとに在郷軍人会や右翼団体などの運動が全国的に展開されることとなった。岡田啓介内閣もこれに屈して，4月9日には《憲法撮要》など美濃部の3著書を発売禁止処分とし，さらに8月3日には第1次，10月15日には第2次の国体明徴声明を発して，天皇機関説を国体に反するものと断定，この学説の排除を決定した。…

【天皇機関説】より

…大日本帝国憲法(明治憲法)の解釈をめぐる一学説。美濃部達吉によって代表される。この学説の特色は，〈統治権は天皇に最高の源を発する〉という形で天皇主権の原則を認めるが，しかし同時に天皇の権力を絶対無限のものとみることに反対する点にある。…

【森戸事件】より

…一方，新人会その他の学生からは反発が生じ，恩師高野岩三郎は証人，佐々木惣一，吉野作造らは特別弁護人として立ち，河上肇，長谷川如是閑らも大学自治擁護の論陣をはった。しかし，法学部教授美濃部達吉が朝憲紊乱罪の乱用に危惧を表明しながらも，経済学部教授会の休職決議を至当と公言し，また，経済学部教授渡辺銕蔵は黎明会の会合で，教授会の決議を非難されたため退席するなど，民本主義の潮流にも亀裂が生じた。しかし，森戸とともに連袂（れんべい）辞職の講師櫛田民蔵，助手細川嘉六らも加えて，高野を所長とする大原社会問題研究所が発足し，東大経済学部も河合栄治郎，矢内原忠雄の助教授就任，大内の復職など失地回復の素地は残された。…

【立憲主義】より

…その運用において立憲的要素を強調しようとする人々は，〈憲政の常道〉を説いて，帝国議会の役割の強化と，責任内閣制を主張した。立憲学派の代表であった美濃部達吉は，〈国民自治ノ思想〉と〈自由平等ノ思想〉を立憲主義の中心思想とし，〈直接民主主義〉(スイス)，〈権力分立主義〉(アメリカ)，〈議院内閣主義〉(〈現代諸国ノ最モ普通ナルモノ〉)，〈官僚主義〉(ドイツ)それぞれの〈立憲政体〉を区別していた。日本国憲法は，一方で，個人の尊厳をうたい，人権を永久不可侵のものとして保障し，他方で，国会を国権の最高機関としながらも，憲法の最高法規性を確保する違憲審査制を定め，権力への制約の見地を強調することによって，近代立憲主義の正統をひくものとなっている。…

※「美濃部達吉」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」