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宅地造成等規制法 たくちぞうせいとうきせいほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

宅地造成等規制法
たくちぞうせいとうきせいほう

昭和 36年法律 191号。国民の生命および財産の保護をはかるため,宅地造成に伴い,崖くずれまたは土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地または市街地となろうとする土地の工事などについて必要な規制を行うことを定めている。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

宅地造成等規制法

造成地の締め固めや擁壁排水設備の設置が適切に施されるよう技術基準を定めた法律。1961年に制定。95年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震で造成地が崩れる被害が相次ぎ、06年に基準が強化された。すでに造成された地域も、(1)分布図作りと危険度判定を進める(2)大きな被害が懸念される場所は対策工事をする――ことになっている。

(2012-11-04 朝日新聞 朝刊 1総合)

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デジタル大辞泉の解説

たくちぞうせいとう‐きせいほう〔タクチザウセイトウキセイハフ〕【宅地造成等規制法】

宅地造成を行うことによって崖崩れや土砂の流出などによる災害が発生することを防止するために必要な規制について定めた法律。自然の状態では安定していても、市街地や住宅地として造成すると土砂災害が発生するおそれがある場合、都道府県知事および指定都市中核市特例市の市長は、宅地造成工事規制区域または造成宅地防災区域に指定し、工事を規制することができる。昭和36年(1961)制定。宅造法

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百科事典マイペディアの解説

宅地造成等規制法【たくちぞうせいとうきせいほう】

宅地造成に伴う災害防止のための規制を目的とする法律(1961年)。崖崩れや土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地,または将来市街地となる地域において,宅地造成工事規制区域を設け,工事等の規制および罰則などを定める。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

宅地造成等規制法
たくちぞうせいとうきせいほう

宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行う法律。昭和36年法律第191号。宅地造成工事規制区域は、都道府県知事または政令指定都市、中核市、特例市の市長が関係市町村長・特別区長の意見を聴いて、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれの著しい市街地または市街地となろうとする区域を指定する。その区域内で行われる宅地造成工事は許可制となり、政令で定める技術的基準に従い、擁壁または排水施設の設置その他宅地造成に伴う災害を防止するため必要な措置が講ぜられなければならない。宅地造成に関する工事計画がその基準に適合しないときは、許可は受けられない。許可を受けて、工事を完成したときは、工事完了の検査を受けることになる。これらの規定に違反して工事をする者に対しては必要な措置を講ずるようにとの監督処分をなすことができる。すでに存在する宅地については改めて許可を得る必要はないが、災害発生のおそれが著しいとみられる場合には改善命令を発することができる。これらの権限は、都道府県知事(ただし政令指定都市、中核市、特例市内ではその市長)が行使する。もともと宅地造成の規制は崖(がけ)崩れの多い神戸市で条例により規制され(1960)、建設省(現国土交通省)が国家の法律に吸い上げたものである。[阿部泰隆]

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世界大百科事典内の宅地造成等規制法の言及

【宅地開発】より

…まず第1の宅地造成としての意味が社会的に認知され,規制手段が成立したのは1960年代初頭である。傾斜地における宅地造成ががけ崩れや土石流をもたらすことを防止するために,1960年神戸市は〈傾斜地における土木工事の規制に関する条例〉を生み出し,これがきっかけとなり,61年〈宅地造成等規制法〉が制定された。これに引きつづき64年〈住宅地造成事業に関する法律〉が成立した。…

※「宅地造成等規制法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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