小作調停法（読み）こさくちょうていほう

精選版 日本国語大辞典

こさくちょうてい‐ほう こサクテウテイハフ【小作調停法】

〘名〙 小作争議の調停を目的として制定された法律。大正一三年（一九二四）に公布、昭和二六年（一九五一）民事調停法の成立により廃止。

出典　精選版 日本国語大辞典

デジタル大辞泉

こさくちょうてい‐ほう〔こサクテウテイハフ〕【小作調停法】

小作争議の調停を目的として、大正13年（1924）に制定された法律。昭和26年（1951）民事調停法の成立により廃止。

出典　小学館

百科事典マイペディア

小作調停法【こさくちょうていほう】

大正中期以降激化する小作争議の対策として制定された法律（1924年）。争議が起こった場合，当事者は地方裁判所等に調停を申し立てることができ，調停が成立すれば和解と同じく，双方を拘束する効力が生じた。地主側は多少の譲歩で争議を解決できるとして歓迎したが，小作側は終始これに反対した。第２次大戦後の農地改革に伴い1951年廃止。

出典　株式会社平凡社

世界大百科事典 第２版

こさくちょうていほう【小作調停法】

第1次大戦後激化した小作争議に対処するため1924年7月22日公布，12月1日施行された法律。当初は，小作争議がまだ激化していない諸県には適用されなかったが，29年以降，沖縄県をのぞく全府県で施行された。小作争議がおきた場合，当事者の申立てにより裁判所が調停をおこなう制度であり，調停が成立しさらに裁判所が認可した場合には裁判上の和解と同等の効力をもち，調停条項の不履行には強制執行がおこなわれることとなった。

出典　株式会社平凡社

山川 日本史小辞典 改訂新版

小作調停法
こさくちょうていほう

小作争議当事者間の調停を目的とし，裁判所・調停委員会などによる調停方法を定めた法律。小作制度調査会の答申により，1924年(大正13)公布。小作争議が少ない一部の地域には当初施行されなかった。本法によって各府県に地域の地主・小作関係の実情などに通じた小作官がおかれ，実際の調停工作にあたるほか，本法による調停以前の妥協形成(法外調停)がはかられた。51年(昭和26)の民事調停法施行により廃止。

出典　山川出版社「山川 日本史小辞典 改訂新版」

世界大百科事典内の小作調停法の言及

【小作制度】より

…しかしその法案要綱や草案は地主層の反対により，ついに小作権法認を含む小作法は成立しなかった。こうした改良主義的方向がつぶされると，逆に小作争議対策(抑制)法として小作調停法が制定された(1924)。これにより調停に農民組合が介入することが困難となり，地主側の争議対策に大きな力を発揮した。…

【法制史】より

…なお1919年に設置された臨時法制審議会が，法体制の再編成に重要な役割を果たした。さらに借地借家調停法(1922公布)，小作調停法(1924公布)，労働争議調停法(1926公布)などの調停法が，国家の後見的介入によって，社会関係の動揺に伴う紛争の解決を図った。他方，治安立法と社会政策立法は，25年の治安維持法や29年の救護法(施行は1932)などによって強化された。…

※「小作調停法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社