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山本権兵衛内閣 やまもとごんのひょうえないかく

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百科事典マイペディアの解説

山本権兵衛内閣【やまもとごんのひょうえないかく】

(1)第1次。1913年2月20日―1914年4月15日。大正政変後に成立。政友会と提携し軍部大臣現役武官制文官任用令の改正,行財政整理を実現したが,シーメンス事件と海軍費削減による予算不成立で総辞職。
→関連項目大隈重信内閣平沼騏一郎

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

山本権兵衛内閣
やまもとごんべえないかく

大正期、山本権兵衛を首班として組織された第一次、二次に至る内閣。[小林幸男]

第一次

(1913.2.20~1914.4.16 大正2~3)
第三次桂太郎(かつらたろう)内閣が大正政変で倒れたあと、山本権兵衛が立憲政友会の原敬(はらたかし)と結んで組織した内閣。内相原、外相牧野伸顕(まきののぶあき)、蔵相高橋是清(たかはしこれきよ)、海相斎藤実(さいとうまこと)らを擁して、現役武官大臣制の予・後備役への拡大、文官任用令の改正、行財政整理を断行して業績をあげたが、1914年1月、日本海軍高官がドイツのシーメンス兵器会社などから収賄していた事実が明るみに出て、海軍腐敗の責任追及が山本に集中して倒閣運動にまで拡大、貴族院も1915年度予算中の海軍費を大削減したため予算成立不能となり、3月24日総辞職した。倒閣運動の背後には山本薩摩(さつま)海軍内閣に対する長州・陸軍の閥族抗争が根深く絡んでおり、後継組閣にあたった山県有朋(やまがたありとも)系の清浦奎吾(きようらけいご)は海軍のボイコットで流産し、大隈重信(おおくましげのぶ)によって組織された。[小林幸男]

第二次

(1923.9.2~1924.1.7 大正12~13)
関東大震災渦中の1923年9月2日に成立し「地震内閣」と称された。初め挙国一致内閣を企図して果たさず、内相後藤新平(ごとうしんぺい)、逓相(ていしょう)犬養毅(いぬかいつよし)、陸相田中義一(たなかぎいち)、農商相田健治郎、外相は当初山本が兼任、のち伊集院彦吉(いじゅういんひこきち)が就任した。同内閣は、普選実現、財政緊縮、陸軍軍縮、日ソ国交回復などを公約したが、当面は震災後の東京復興事業に追われ、戒厳令、緊急勅令治安維持令、支払猶予令、暴利取締令、帝都復興院官制などを公布、しかも政府の復興計画は政友会の反対で大削減され、火災保険問題政府案も臨時議会で否決された。この間、朝鮮人虐殺事件、大杉栄(おおすぎさかえ)ら社会主義者暗殺事件が続発、12月27日には難波大助(なんばだいすけ)による摂政狙撃(せっしょうそげき)事件(虎の門事件(とらのもんじけん))が起こり、内閣は即日引責総辞職した。後継内閣は清浦奎吾によって組織された。[小林幸男]

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世界大百科事典内の山本権兵衛内閣の言及

【護憲運動】より

…大正時代,民衆運動を背景とした政党の藩閥官僚政治打破,立憲政治確立の運動。憲政擁護運動ともいわれる。第2次大戦後にも新憲法改正に反対する運動をこの名をもって呼ぶこともあるが,これについては〈日本国憲法〉の項を参照されたい。
[第1次]
 日露戦争後の日本の戦後経営は,軍備拡張,植民地経営を軸に展開された。そのため戦時非常特別税は戦後も継続され,そのうえ新たな増税が行われた。また戦時の外債に加えて新規の外資導入も相ついだ。…

※「山本権兵衛内閣」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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