庶民金融（読み）ショミンキンユウ

デジタル大辞泉

しょみん‐きんゆう【庶民金融】

個人に対して行う小口の金融。

出典　小学館

精選版 日本国語大辞典

しょみん‐きんゆう【庶民金融】

1. 〘 名詞 〙 中小企業者、勤労者などに対する資金の貸借。信用金庫、信用組合、高利貸、質屋、サラリーマン金融（サラ金）などがこれに当たる。
   1. [初出の実例]「庶民金融殊に少額所得者階級に対する我国金融制度の備はらざること叙上の如きものあるを懐ふならば」(出典：公益質屋（1926）〈長岡隆一郎〉)

出典　精選版 日本国語大辞典

日本大百科全書(ニッポニカ)

庶民金融
しょみんきんゆう

労働者・年金生活者・サラリーマン・公務員など個人に対する消費資金・生活資金の融通や、零細企業・商店・農家に対する経営資金・生業資金の融通などをいう。中小企業金融よりもさらに小口で、事業資金か消費資金かの区別もあいまいな場合が多い。一般に庶民には担保力がなく、信用も薄弱であるから、1口当りの貸出金額は少額となり、貸出期間は短いのが普通である。そのうえ貸し手に対する借り手の力が弱く迅速性を要するため、高い金利が課されることが多い。

　日本では、このような資金をまかなう手段としては、古くから頼母子講(たのもしこう)・無尽(むじん)、質屋、貸金業などが利用されてきた。明治時代になって近代的な銀行業の移植が行われたが、銀行は担保力、信用力を基礎とする企業金融が中心であったため、庶民は依然として旧来の金融調達方法に頼らざるをえなかった。第一次世界大戦後、戦後恐慌、関東大震災、金融恐慌とうち続く長期の不況のなかで、零細商工業者や自小作農民の資金の道はまったく閉ざされてしまった。このような庶民金融の状況は、大正末期の普通選挙運動の高まりとともに社会問題化し、その結果、昭和時代に入ると、社会政策的な見地から、公益質屋、半官半民の商工組合中央金庫、政府系小口金融機関としての庶民金庫、恩給金庫（両金庫の業務は1949年に国民金融公庫に、1999年には国民生活金融公庫に、2008年には日本政策金融公庫に承継された）などが設立された。さらに第二次世界大戦後には、相互銀行（現在の第二地方銀行）、信用金庫、信用組合の制度化、政府系金融機関の充実が図られた。近年は、信用販売業者やサラリーマン金融業者、消費者金融会社、流通系クレジット会社、銀行系クレジット会社などが大きな位置を占めてきている。

［森　静朗］

『森静朗著『庶民金融思想史体系』全4巻（1977～93・日本経済評論社）』▽『澁谷隆一著『庶民金融の展開と政策対応』（2001・日本図書センター）』▽『齊藤博著『齊藤博史学集成2　地域社会史と庶民金融』（2002・藤原書店）』

[参照項目] | 貸金業 | 公益質屋 | 高利貸 | サラリーマン金融 | 質屋 | 商工組合中央金庫（株） | 消費者金融 | 信用金庫 | 信用組合 | 相互銀行 | 頼母子講

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